石川県
令和6年能登半島地震アーカイブ 震災の記憶 復興の記録

体験を語る

TALK ABOUT THE EXPERIENCE
  • 医療機関

能登半島地震における医療対応と教訓

小木クリニック院長 瀬島照弘さん
体験内容
BCPに基づき、発災後すぐに小木中学校で救護所を設置
場所 能登町
聞き取り日 2025年9月18日

発災直後の行動とBCP(事業継続計画)

地震発生直後、どのような行動をとられましたか?

海抜30mにある姫地区の自宅にいましたが、すぐに海抜5mのところにあるクリニックに戻りました。これは、令和4年に策定したBCP(事業継続計画)に基づき行動したものになります。

BCPに基づき、クリニックでは何をされたのですか?

まず、津波警報が出ている中で、クリニックの建物が医療を継続できるか、ダメージレベルを確認しました。その後、BCPの発動により、クリニックに保管してあった医療用の緊急バッグ(エマージェンシーバッグ)を取りに行きました

救護所はどこに設置されたのですか?

医療資源が乏しい能登町小木地区で、指定避難所である小木小学校と小木中学校を確認しました。小学校は停電していたため、電気がついていて医療をしやすいような環境である小木中学校を救護所として開設すべきだと判断しました。

救護所はどのように開設されましたか?

避難所にいた町役場の職員に「救護所を作る」と伝えたところ、皆さんが協力してくれ、保健室からマットレスやパーテーションを持ってきて、体育館内に3畳ほどの救護所を作ることができました。

BCPはどのような内容ですか?

オールハザード(全災害)対応で、ダメージレベルに応じたアクションカードを作成しています。クリニックが被災しても、医師自身と医療資材という医療資源を動かし、医療を継続するための計画です

避難所での医療活動と課題

エマージェンシーバッグには何が入っているのでしょうか?

心肺停止時の蘇生セット、気管内挿管セット、呼吸補助用のアンビューバッグ、アナフィラキシー対応の薬、緊急包帯などが入っています。これは、コロナワクチン集団接種会場でアナフィラキシー対応の準備がないことに気づき、BCP策定以前に独自に作ったものです。

避難所ではどのような患者さんが多かったですか?

超急性期の1日目から2日目の夜間は、切り傷や火傷などの外傷がほとんどでした。能登町は高齢化率が50%近い地域であるため、2日目から3日目にかけては、慢性疾患患者の持参薬の不足や、医療材料の不足などの相談が増えました。

避難所の衛生環境と感染症の状況はどうでしたか?

衛生環境は非常に悪かったです。発災直後から土足で入ってくる、床で休む人がいるなど、トイレや水が出ない環境下で800人規模の避難所となり、感染症対策の提言は2項目程度しか実施できていなかったと認識しています。 実際、コロナウイルス感染症が体育館内で蔓延し、2024年1月は最も多い新規感染者を診断しました。また、感染性の急性腸炎の患者数も、平時と比べて1月から3月まで非常に多かったという状況です。

医療・薬の情報と情報共有の仕組み

発災直後、外部との連絡は取れましたか?

1月1日の発災は正月であったため、職能団体や県、保健所に電話をかけても繋がらず、留守番電話になる状況でした。

患者さんの薬の情報はどのように確認したのですか?

クリニックでは自家発電と、光回線である能登町の有線テレビが生きていたため、インターネット環境を確保できました。これにより、災害時に開放された国のマイナンバーカードの資格確認情報閲覧機能を利用することができました

地域の医療機関では、資格確認端末の導入状況はどうでしたか?

7件ある能登町内のクリニックは、ほとんどが資格確認端末を導入しているのではないかと思います。そのため、医療機関や調剤薬局へ行けば、緊急時の有事の際に閲覧機能のあるパソコンがあるはずです。

資格確認機能は、医師であれば誰でも利用できるものですか?

医師法や保険診療として認められているため、保険医療機関であればその環境にあります。しかし、DMATなど外部支援の先生方が、いきなり資格確認の端末を持って現地に入ってこられるわけではありません。

マイナンバーカードがなくても情報は見られたのですか?

マイナンバーカードがなくても、患者さんの氏名・生年月日・住民基本台帳に基づく住所を正確にパソコンに入力すれば、口頭同意を得た上で薬の情報を閲覧することができます。能登町では、この機能が1月1日から3月7日まで有効になっていました。

医療機関は、この災害時の閲覧機能について皆さん知っていたのでしょうか?

私は知っていました。実際にどこまで多くの医療機関や調剤薬局が災害時にこの機能を利用したかは分かりません。

この情報確認の仕組みの利点は何ですか?

データベースが国レベルであるため、帰省客や旅行客など、被災した地域住民ではない方の薬の情報も確認し、診療を継続できた点です。災害時の「自助・共助」の限界を補い、医療機関にかかったことのない人の情報も見られたため、非常に有益でした

救護所では、薬の処方はできなかったのですか?

私は災害救助法に基づく災害医療チーム(DMAT、JMATなど)の一員ではないため、救護所で診療をしても保険診療にはならず、災害処方箋を切ることができませんでした。
災害処方箋とは、災害救助法に基づき、国が医療費を負担するためのもので、原則として発行できるのはDMATなどの組織に限定されます。

厚生労働省からの事務連絡はどのように届くのですか?

厚生労働省や県からの事務連絡は、主にファックスで送られてきます。そのため、ファックスが動かないと事務連絡を見ることができないという課題がありました。

災害時、医療機関が行政と連携する上での課題は何ですか?

行政と医療機関の間にホットライン(情報のネットワーク)を結ぶべきです。しかし、行政は「地方公務員法」などにより、民間の医療機関に物資や金銭を出すことには公平性の観点からハードルがあり、地域BCPを策定するといった地域での災害マネジメントの構築が難しい状況です。
平時に災害協定を明確に結び、有事の際のルールを定めておく必要性を痛感しました

震災から得た教訓と提言

今回の震災を踏まえ、一般の人がすべき備えは何でしょうか?

最も必要なのは、自ら逃げるための「自助(セルフレスキュー)」です。また、阪神・淡路大震災のデータからも、救助の必要な人のほとんどが自助・共助で助かっており、発災直後の共助のためのつながりづくりが大切です。
食料、水などは「3日間で復旧する」という認識は誤りである可能性を考え、ローリングストックなどで備蓄をすべきです。

今後の防災意識向上のために、何をすべきだとお考えですか?

被災地は二度と災害は来ないという認識になりがちなので、防災意識を高めるための発信を、能登からモデル事業として行っていくべきです。行政や大学などとも連携し、地域BCPのモデルを構築し、発信していく必要があります。

先生が考える「災害弱者」とは?

今回の震災を経験し、被災者全員が「社会的排除」される素地があると考えました。例えば、避難所の体育館でコロナ感染が確定した人が、避難する場所である自宅を失っている場合、その人の逃げ場所がなくなってしまうといった現象です。
今後は、この「社会的累積的排除」を防ぐためのスキームを考えていく必要があると考えています。

当時の経験を語る瀬島さん

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