初動対応と検証

INITIAL RESPONSE AND VERIFICATION

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初動対応と検証

石川県が独自に取り組んだ事項

番号	取組	取組の概要	部局
1	物資調達・輸送調達等支援システムの改修	今回の災害で「物資調達・輸送調整等支援システム」を初めて実践活用当初、当該システムに習熟した県職員がいなかったため、開発ベンダーが常駐して職員への教育や、使いにくい部分の改修を速やかに行いながら運用	総務部
2	物資調達・輸送の民間委託	当初は物流に知見のない県職員が広域物資拠点の運営を行っていたが、1月9日より民間物流事業者によるマネジメント支援が行われ、拠点管理の円滑化が進んだまた2月1日からは、拠点運営自体を委託することにより効率化が図られ、県職員の負担も軽減
3	個人からの支援物資受付を制限	個人からの支援物資は、一梱包に複数品目が混在、梱包の形状やサイズが不均一等のため、仕分けの手間や保管スペースの圧迫といった問題が生じることから、広域物資輸送拠点では受け付けない旨を早期にアナウンス拠点で個人の支援物資を受け付けている、という誤情報がSNSで一時的に拡散し対応に苦慮
4	報道機関へのきめ細かな資料提供	本部員会議、知事記者会見の全面公開・当日中の動画配信を行い、被災者をはじめとした県民、全国に対して速やかに情報発信県外の報道機関が県庁内にも多数入ってきている中で、被害状況や被災者支援等について、県政記者クラブ以外の社も含めて随時メール配信し、必要な情報を公平・効率的に提供
5	適切な取材ルールの設定と徹底	被災者のプライバシー保護に配慮し、県が管理する1.5次避難所では、メディア向けに取材ルールを明記した資料を配布し、注意点や制限事項を事前に周知避難所等の知事訪問におけるメディア取材については、事前に訪問スケジュールに関する資料を作成し、メディア向けに配信、訪問場所ごとに取材対応の可否を記載し、現地での混乱を避けるため最小限の人数での対応を呼びかけ
6	特設ＨＰ（緊急ページ）の設置	被災者が必要な情報にすぐアクセスできるよう、情報を「被災された方へ」「事業者の方へ」「被災地を支援したい方へ」「復旧・復興本部、災害対策本部」の4つのカテゴリに分類して掲載掲載内容が多岐にわたり、分類があっても情報が探しづらいとの意見もあった
7	士業団体協議会、行政評価事務所などと共同での相談会の開催	士業団体との災害時協力協定に基づく相談会の開催、行政評価事務所による相談会への県職員の参加など、被災者の相談に応じる体制を整備
8	避難所における紙媒体の配布・掲示	支援物資輸送ルートを活用し、現地の避難所に対して県で作成・印刷したチラシを配布継続的に実施する仕組みがなかった
9	「能登のために、石川のために応援消費おねがいプロジェクト」による消費活動を通じた応援の機運醸成	地震の影響を受けた事業者を応援し、経済の活性化につなげるために、無料で幅広く利用できるロゴマークを作成、本県ゆかりの著名人に協力いただきＣＭ動画を制作するなど、積極的にプロモーション活動を実施
10	生活家電購入に対する支援	応急仮設住宅、県内公営住宅入居者に対する洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンの購入に対する支援制度災害救助法の生活必需品に該当しない生活家電に対する石川県独自の支援制度県外公営住宅が避難所扱いになったことによる支援の差の発生	能登半島地震復旧・復興推進部
11	ホテル・旅館への2次避難	被災地における避難所の過密状態などの環境悪化、ライフラインの復旧見込みが見えない状況を受け、大規模な2次避難を実施迅速性を優先した結果、避難者名簿が共有できず、受入先での混乱の発生や、長期的な避難ができず、ホテル・旅館を転々とする事態が発生	文化観光スポーツ部
12	2次避難希望者の宿泊調整	2次避難の長期化が予想されたことから、マッチング際しては、避難者名簿の作成を丁寧に行い、以下について配慮 ○集落単位で同一の施設、地域へのマッチング ○通院が必要な避難者を病院へのアクセスが良い施設、地域へのマッチング 2次避難開始当初は、避難者名簿の作成、管理を丁寧に行うことができず、避難者の属性に配慮できない事例も多く発生 2次避難者が増加するにつれ、避難先の確保が難しくなったことから、避難者の属性に配慮したマッチングに苦慮
13	2次避難者の避難生活へのフォロー	2次避難が長期化するとともに、避難先の受け入れ条件も様々であったことから、県や受入市が連携して、以下のような避難生活のフォローを実施 ○食事提供の無い2次避難所への食事提供（弁当の配布） ○駐車場の無料開放（金沢市内） ○コインランドリーの無い施設への洗濯機のリース ○ペット同伴不可施設に避難する避難者のペット一時預かり ○生活再建に向けた相談窓口の設置、説明会の実施など 2次避難所にいた被災者に対し、県や被災市町に関する情報提供を実施 2次避難所にいた被災者の情報（各施設における人数等）がうまく共有されず、案内が不足したり、余分に送付する事態が発生
14	デジタル技術を活用した避難患者の医療情報の共有（いしかわ診療情報共有ネットワークの緊急時の臨時運用）	被災者の診療情報を、避難先の病院が閲覧するにあたり、必要な手続を簡略化し、迅速・円滑な情報共有を実施通常、医療機関が診療情報を閲覧するにあたり、同意書を徴取しているところ、同意を口頭でも可（意識不明の場合は省略可）とした通常、閲覧する医療機関から、情報提供病院に閲覧することおよび閲覧理由の連絡が必要であるところ、いずれも連絡が不要とした	健康福祉部
15	奥能登の妊婦の出産時の交通費等支援	妊婦の出産時のホテル等の宿泊に対する支援（国庫補助事業）に加え、ホテル等が確保できない場合に、病院での宿泊に対しても支援
16	被災地における看護師募集	県看護協会の協力のもと、能登地区の医療施設、高齢者施設、診療所、訪問看護ステーションなどで、中長期的に勤務する看護師を全国から募集
17	1.5次避難所の設置	1次避難所でできなかった2次避難先の選別・調整を実施するために開設要配慮者が多く滞留し、福祉避難所化し、医療・福祉スタッフが不足 1.5次避難所への受入や2次避難所の調整などについての明確なルールが必要
18	各種相談窓口の設置	看護師、保健師、薬剤師、DWAT等による健康相談等を実施要配慮者が、想定を大幅に上回り、支援が必要な者が多く、担当者間の情報共有が十分でないことがあった
19	キッズスペースの設置・保育士等による見守り	子どもの居場所としてキッズスペースを設置し、保育士等による見守りを実施見守りに係る保育人材の確保や運営体制の構築に課題があった
20	近隣の温浴施設への巡回バス	公衆浴場の無料入浴支援にあたり、近隣の公衆浴場への巡回バスを運営
21	処方箋の発行を行う診療所	定期薬を使い切った避難者に処方箋の発行等を行う診療所を開設
22	ペット飼育用トレーラーハウスの設置	ペットと同行避難した被災者のペット飼育用トレーラーハウスを設置飼い主の居住スペースとの位置関係の考慮が必要
23	浴槽設置・入浴支援	障害者・高齢者などの要配慮者が多く、介助が必要な方の入浴支援を、日本在宅介護協会の協力のもと実施
24	妊婦用の2次避難所の設置	妊婦用の2次避難所を設置し、日中、県助産師会の助産師が常駐し、健康管理を実施
25	要配慮者向けの食事提供	県栄養士会の協力により、嚥下機能の状態に応じた食事を提供避難の長期化により、嚥下機能だけでなくアレルギーや栄養状態への配慮も必要となった
26	出張回収洗濯サービス実施	洗濯することができない避難所をクリーニング事業者が巡回し、洗濯物を回収・洗濯・返却する取組を実施指定洗濯物を取り扱うクリーニング事業者の数が少なかった災害救助法適用の関係上、避難所入所者のみを対象とした
27	サポート拠点の設置	仮設住宅等の高齢者などが安心して日常生活を送ることができるよう、デイサービスや総合相談支援等を包括的に提供する拠点を整備（珠洲2か所、輪島3か所、能登1か所）
28	金沢市以南の高齢者施設に定員を超えての受入を依頼	災害救助法が適用される場合に、介護報酬の減算なく定員超過受入が可能である旨の国の通知を受け、金沢市以南の高齢者施設に、能登地域から避難してきた要介護高齢者等の定員超過受入を依頼（通常、定員超過の場合は介護報酬の減算あり）
29	宅内配管修繕に係る支援制度の創設（宅内配管修繕工事推進事業）	地元市町以外の工事業者が修繕工事を行う場合、事業者に対し、旅費や宿泊費等の掛かり増し経費を補助地元市町以外の工事業者を手配する受付窓口を県管工事業協同組合連合会内に設置	生活環境部
30	公費解体申請にかかる登記内容の確認システムの構築	金沢地方法務局と連携し、市町がオンラインで登記内容を確認できる仕組みを構築
31	公費解体及び自費解体の概要説明窓口の設置	県庁に、県職員による6市町の公費解体及び自費解体の概要説明窓口を設置県庁外（避難所など）における相談ブースへの県職員の職員派遣
32	自費解体お役立ち情報の作成	各市町における自費解体の案内状況や自費解体の実施例などをとりまとめ、環境省のガイドとともに公表
33	自費解体つなぎ資金利子補給制度の創設	自費解体（解体費用を立て替えし、後日市町から払い戻し）にあたり、自己資金がない場合に、解体に必要な費用を金融機関から借り入れた際の利子を最大5か月分給付
34	自費解体の業者に対する相談窓口の設置をはたらきかけ	自費解体工事を実施できる業者に関する相談窓口として、石川県工務店協会と（一社）石川県構造物解体協会に相談窓口を設置
35	災害廃棄物の広域処理	多量の災害廃棄物を処理するため、災害廃棄物の陸上輸送に加え、海上輸送及び、鉄道貨物輸送も実施するとともに、中部地方のみならず、近畿・関東・東北地方の処理施設における広域処理を実施
36	被災した損壊家屋等を自費解体する際の古材等の再利用について	解体予定家屋で使用していた希少価値のある銘木や、現在では入手が難しい貴重な木材を回収・再利用するためのスキームを構築
37	災害廃棄物処理に係る県工程管理会議の開催	市町、県、環境省、県構造物解体協会、県産業資源循環協会などが参加し、毎週実施。縦横連携の推進により、各工程でのボトルネックを把握・改善
38	特設サイトの開設（一般ボランティアの事前登録から募集まで県で一元化）	市町の負担軽減のため、県特設サイトを開設し、一般ボランティアの事前登録・募集を実施（1/6～）ボランティアの市町間の偏りをなくし、ボランティアとニーズのミスマッチを軽減ボランティアの事前登録について、当初、概要や必要性についてボランティア参加者の理解が十分得られなかった部分があった
39	宿泊拠点の設置	道路の被災状況や被災地域の地理的条件から、奥能登地域におけるボランティア活動時間確保のため宿泊拠点を設置（穴水町旧向洋中学校 R6/2/26～7/26、輪島市日本航空学園 R6/5/13～R7/1/19）。想定外の対応であり、職員が日替わりで現場に向かい、対応していた点をはじめとして、運営面で非効率な対応とならざるを得ない部分が多々あった
40	災害支援のNPO等との工程共有会議（奥能登豪雨）	災害支援のNPO等との工程共有会議を開催（9/24～）。泥出しボランティア受入拡大に向け、県関係部局や市町・社協・災害支援のNPO等による会議を定期的に開催し、受入体制の構築や資機材調達等の課題に対応現地で活動する災害支援のNPO等を通じ、被災地の様々なニーズ等の情報を収集する場としても機能会議の分野や議題、会議に参加する団体の選定など、開催方法に改善の余地がある
41	ボランティアバスの運行	道路の被災状況や被災地域の地理的条件、災害対策ボランティア現地本部周辺での駐車場の確保の困難さから、金沢市内等からボランティア参加者輸送用のバスを運行（1/26～）
42	早期営業再開のための支援	工事業者不足等により、なりわい補助金を活用した本格復旧には相当の期間が見込まれることから、既存の国制度（なりわい補助金、持続化補助金等）では支援対象となっていない、早期営業再開のための仮設店舗や仮設事務所等の施設整備を支援する補助制度を創設（営業再開支援補助金）	商工労働部
43	プッシュ型の事業者支援の実施	商工会議所・商工会が被災し、事業者支援機能が停止したことから、代替・補完するため、発災直後から県で事業者支援センターを設置（能登及び金沢）センター窓口で相談対応するだけでなく、事業者のもとに出向いていくプッシュ型支援を積極的に行い、各種支援制度の周知や申請サポート等を実施	商工労働部
44	現地相談窓口の設置	営農相談、補助金、融資などに関する被災農業者からの相談に迅速かつ丁寧に対応するため、県・北陸農政局・ＪＡグループが協同で現地相談窓口を県内6カ所に設置（奥能登3、中能登2、金沢1）。	農林水産部
45	奥能登営農復旧・復興センターの設置（現地相談窓口を拡充）	奥能登地区において、農地の復旧や営農再開に向け、関係機関が一体となって支援するワンストップ窓口を開設（R6.11.28）
46	農地・農業用施設の農家等による自力復旧に対する支援	国の支援制度（災害復旧事業等）の対象とならない小規模な農地、農業用施設の復旧に対し、農家等による自力復旧にかかる経費への支援制度
47	農林水産業ボランティアの派遣	住民の避難等により人手不足に陥った農林漁業者をボランティアで支援することにより事業再開を後押し
48	営農環境整備支援事業説明会の実施	営農環境整備支援事業の事業内容や必要書類について、事業担当者（各事務所・市町・JA）や農業者を対象として説明会を実施した。
49	営農環境整備支援事業の周知	HP作成、県公式LINEでの情報発信により、事業内容や〆切日などの周知を行った。
50	被災産地施設支援	ＪＡ等の共同利用施設の修理・再整備（卸売市場の復旧支援）（強い農業づくり交付金（国）について県で上乗せ）
51	復興フェア等のイベントによる県産農林水産物等の消費促進	県内外でのフェア開催等を通じた県産農林水産物の消費を促進するとともに、本県の生産者の営農継続意欲の喚起を図る
52	停電､断水した畜産農家への支援	停電、断水が発生した畜舎における家畜の飼育継続に最低限必要となる電気や水を確保するための、発電機の設置等の応急対策を支援被災箇所までの（復旧工事による交通規制を含め）道路状況の把握に時間を要することがあり、関係機関との情報共有が必要発電機（主に搾乳機器用）の設置には資格が必要であり、専門業者との調整に時間を要した
53	被災状況把握等へのドローン活用	被災により近接確認が困難な現場の状況把握や災害査定の現地立ち合いにドローンを活用した。
54	位置情報アプリを活用した現地調査の情報共有	被災したため池や地すべり防止施設、治山施設などの現地情報や調査結果を共有し、現地調査などの効率化を図った。タブレット等の端末機器やドローンの故障やバッテリー切れ等への準備が必要複数アプリを活用することもあり、集約化等によるさらなる効率化の検討
55	能登の林業従事者緊急支援	被災した林業者に対し、林業機械や安全装備品の再取得や安否確認のための通信システムの調達を支援
56	漁業者への燃油、氷の支援	震災により漁港の給油・製氷・荷さばき施設が被害を受けたため、操業に不可欠な燃油・氷を遠方から調達することや荷さばきのできる場所まで輸送する必要が生じたため、県漁協に対してかかり増し経費の支援を実施
57	住宅の耐震改修補助制度の拡充	R7.6月補正において、 ①新たに「耐震化計画」の策定を支援対象に追加 ②全国トップの210万円まで支援上限額を拡充	土木部
58	道路の早期啓開	国（国土交通省や自衛隊）や関係機関と連携し、昼夜を問わず道路警戒を実施し、発災3日後の1月4日には、金沢と奥能登を結ぶ幹線ルートを確保し、1月19日には孤立集落を実質的に解消 3月14日には、能越自動車道とのと里山海道の全区間で能登方面への通行が可能にインフラ（電気・通信）事業者と毎日会議の場を設けて情報を共有し、インフラの早期復旧に向けて道路啓開を実施	土木部
59	中学生の集団避難	水道等のインフラや学校施設に甚大な被害が生じていたことから、被災した市町（珠洲市、輪島市、能登町）のうち、希望する生徒を金沢市内や白山市内の施設に集団避難被災した学校における授業再開や中学生の集団避難などに対応する教職員が不足	教育委員会
60	高校生の学びの機会の確保（2次避難所の開設／オンライン授業・対面授業の実施）	生活環境や心身の健康確保の観点から避難の必要性が高い県立高校生に向け、2次避難所を開設被災地外に避難した高校生向けのオンライン授業及び対面授業の実施	教育委員会

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