初動対応と検証

取組事項

発災後

• 地域防災計画等で想定のない業務が多発する中、臨機応変に体制を構築
• 災害対策本部体制へ移行
  • 通常体制ベースに災害体制化
  • 全職員自主登庁
• 県職員の被災市町への派遣
  • 被災６市町長の補佐役として、県幹部級職員を派遣（1/2）
• 国編成に合わせた組織横断チーム編制（1/4）
  • 副知事トップに４チーム編成（インフラ､物資､生活支援､なりわい再建）
• なりわい再建チーム編成（1/22）
  • 企画部長をチーム長に商労、観光、農林の各部長で編成
• 生活再建支援チーム編成（1/23）
  • 生活支援チームを被災地生活支援、広域避難者支援の２グループ制に拡充
• 増員等による対応
  • 市町用務支援（避難所、物資、窓口等）、1.5次避難所等
• デジタル分野における官民の連携
  • 防災DX官民共創協議会とデジタル庁の支援により、自主避難所の状況把握や広域被災者データベースを整備
• 幹部会議による情報共有（1月中旬～）

課題

• 県庁内での連携に支障
  • 国との調整役と県庁内調整役の一元化や組織横断チームの編成など臨機応変に対応したが、危機管理監室に情報を集約する意識や体制となっておらず、県庁内での連携に支障が発生
• 人的支援受入チームの機能不足
  • 人的支援受入れチームが調整すべき範囲や担当者等が明確ではなく、自発的に機能しなかった
  • 関係者で情報共有しながら臨機応変に対応
  • 一部職員の連続勤務が発生

改善の方向性

• 危機管理監室から危機管理部に改組・機能強化（R7.4）
  • 各チーム、部の情報を危機管理部へ集約、本部員会議等を通じ情報共有
  • 各部・関係機関の情報を分析･整理し、適切かつ迅速な被災者支援に向けた調整を実施
• 地域防災計画・災害対策本部運営要綱・業務継続計画の見直し短期
  • 組織横断チーム･業務を計画等に明記
  • 発災後に新たな業務の発生に伴い、チームを編成する際のルールの明確化
  • 各チーム･部の情報を危機管理部へ集約、本部員会議等を通じ情報共有するといった危機管理部の役割の明確化
  • 業務継続計画発動手順の明確化等による動員者の確保
  • 職員安否確認の在り方の検討
• 人的支援受入マニュアルの整備短期
  • 人的支援受入チームの業務内容の整理
• 職員派遣マニュアルの整備短期
  • 県派遣職員（幹部職員を含む）を事前に選定するなど派遣体制を整備、市町と共有
• 県職員への研修等中長期
  • 初動対応、応援用務の理解促進
  • 訓練による理解促進
  • 国研修等を活用した防災に係る専門人材の育成
  • 被災市町派遣を見据え、職員の災害対応力、連携調整能力の向上
  • 県派遣候補職員への研修等の実施