初動対応と検証

取組事項

発災後

• 発災後の対応
  • 業務継続計画に基づき業務実施
  • 部局横断の生活支援チーム等の編成に当たり、急遽職員を配置
  • その他必要に応じた動員を依頼
  • 各所属の業務を継続した上での動員調整、可否判断

課題

• 業務継続計画で想定する災害と異なり動員調整に苦慮
  • 計画で想定する発動条件が本庁舎の被災であったため、計画に基づく最低限の業務継続に限定する意識が共有しきれず、災害対応要員の確保に苦慮
• 組織により業務分担の偏りが大きい
  • 職員間での業務負担の偏りや一部職員の連続勤務が発生
  • 被災している職員、育児等により勤務時間に制限がある職員等、職員の事情への配慮も必要
  • 安否確認で聞く内容等が統一されていない
• 活用可能な財源の確認
  • 支援者支援や罹災証明関連業務等は救助法対象外
  • 活用可能な財源の確認に時間がかかることでスピード感をもった支援に苦慮

改善の方向性

• 業務継続計画の見直し短期
  • 業務継続計画に基づく動員者の確保
  • 発動が必要な事態を幅広に記載し、発動手順や周知方法を明確化
  • 最低限の業務継続に必要な職員以外は災害対策本部支援、市町支援業務等へ充当
  • 職員安否確認の在り方の検討
• 各所属における県職員への研修中長期
  • 訓練を通じた初動、応援用務の理解促進
  • 国研修等を活用した防災に係る専門人材の育成
  • 被災市町派遣を見据え、職員の災害対応力、連携調整能力の向上に向けた定期的な災害対応研修の実施
  • 災害救助法等の財源面から支援を検討するのではなく、研修等を通じ、迅速な支援と並行して財源協議を行う意識の徹底
• マニュアルにない事象の判断短期
  • 各職員が当事者意識を持って、被災地に寄り添った判断を適時適切に行う