初動対応と検証

取組事項

発災後

• 国（内閣府）による説明会開催
  • 県･市町担当者へのWEB説明会（1/4）
• 災害救助法担当者の増員･チーム編成
  • 災害救助法と被災者生活再建支援制度を担当するチームを編成（８名）（1/17）
  • 県庁内、市町等からの相談対応
• 国（内閣府等）との協議
  • 特別基準の設定に係る協議（救助期間の延長や基準額の協議等）
  • 災害救助法対象についての確認

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 発災後、各部で災害救助法事務が発生する中、県･市町職員の理解不足
• 県職員の応援体制の構築
  • 平時における災害救助法事務の理解不足、災害救助事務取扱要領では対応できない事例が多数発生し、県･市町から問い合わせが危機管理監室に殺到
  • 支援実施にあたり、災害救助法対象外となった場合における県による財政負担を求める市町との調整、国との協議に苦慮
• 災害救助法求償事務手続きによる負担
  • 様式、必要書類が多く県・市町職員の負担増
• 救助法対象範囲の確認
  • 災害救助事務取扱要領では対応できない事例が多数発生
  • 求償範囲の定義が明確でないため、省庁により判断が異なる、又は判断に時間を要し、スピード感をもった支援に苦慮

改善の方向性

• 県･市町職員への研修充実短期
  • 幅広い職員の救助法事務の習熟
  • 災害救助法等の適用を考慮して支援を検討するのではなく、研修等を通じ、迅速な支援と並行して財政面での対応を検討する意識の徹底
• 応援体制の構築短期
  • 人的支援受入チームと連携した増員調整
  • 災害救助事務取扱要領に加え、応援職員用に業務内容、フロー、Q&A等を整理
• 被災自治体の事務･財源負担軽減短期
  • 災害救助法事務のあり方の検討（迅速かつ効率的な取組実施のため、対象経費の明確化・事例共有、同法の地方自治体による自主的・弾力的な運用）
  • 災害救助法求償事務手続き等の簡素化を国へ要請