初動対応と検証

取組事項

発災後

• 宿泊場所・食料等資機材の確保･調整
  • 発災直後の国による主体的な公共施設等の空きスペース、キャンピングカー、トレーラーハウス、食料等資機材の確保
• 中長期応援職員用の宿泊拠点整備
  • 航空学園学生寮の整備（225人分）（3/30）
  • 仮設宿泊拠点の整備（446人分）
    （3/31から順次運用開始）
    →のと里山空港仮設宿泊所（346人分）
    →穴水のとふれあい文化センター仮設宿泊所（50人分）
    →珠洲鉢ヶ崎オートキャンプ場仮設宿泊所（50人分）

課題

• 支援者の受入体制が不十分
  • 応急対策職員派遣制度において「食料､宿泊場所等の確保は可能な限り自己完結型で対応」とされる中､県による主体的な被災市町での情報収集や応援自治体の受入調整、食料等資機材の確保･調整を行うという意識が不足
  • 人的支援受入チームが調整すべき範囲（国、県、市町、関係団体）や担当者等が不明確
  • 国、応援自治体が臨機応変に情報共有
• 支援者の宿泊場所・食料等資機材の不足
  • 過酷な生活環境
  • 女性が従事できる環境に課題（着替えスペース、女性専用宿泊スペース）
• 支援者支援に活用可能な財源の確認
  • 支援者支援は救助法対象外
  • 活用可能な財源の確認に時間がかかることでスピード感をもった支援に苦慮

改善の方向性

• 受援体制（受援計画）の見直し短期
  • 県が主体となり、情報収集し、支援者にルートや宿泊場所を情報提供するなど人的支援受入チームの業務内容の整理
  • 応援職員の宿泊可能スペース、宿泊拠点整備候補地のリスト化
• 支援者支援に係る資機材整備･調達ルート確保短期
  • キャンピングカー等保有団体と協定締結
  • キャンピングカー等の支援者の宿泊場所となる大型資機材の各地域の国備蓄拠点への分散整備・備蓄
  • 民間保有分を含めた支援者の宿泊場所等となる大型資機材の登録、平時から啓発・訓練を目的とした自治体への貸出を可能とする制度の創設
• 被災自治体の事務･財源負担軽減短期
  • 災害救助法事務のあり方の検討（迅速かつ効率的な取組実施のため、対象経費の拡大・明確化・事例共有、同法の地方自治体による自主的・弾力的な運用）
• 県・市町職員への研修充実短期
  • 災害救助法等の財源面から支援を検討するのではなく、研修等を通じ、迅速な支援と並行して財源協議を行う意識の徹底