初動対応と検証

取組事項

発災後

• 県･県内市町職員の派遣･調整
  • 発災直後に先遣隊として県危機管理監室勤務経験者を派遣
  • 被災６市町長の補佐役として、県幹部級職員を派遣（1/2）
  • リエゾン、物資支援、避難所運営等のため県･市町職員派遣
• 被災市町への応急対策職員派遣の実施
  • 全国の自治体から被災市町の総括支援、対口支援のための職員が派遣（1/3～）
    →14市町に61自治体から派遣
    ピーク時：約1,100人
    延べ：約110,000人
• 中長期応援職員派遣･調整（再掲）
  • 国･全国知事会を通じ、要請

課題

• 被災市町への円滑な応援調整
  • 県による主体的な被災市町での情報収集、国や応援自治体等との調整が不足
  • 人的支援受入チームが調整すべき範囲（国、県、市町、関係団体）や担当者等が不明確
  • 関係者で情報共有しながら臨機応変に対応
  • 国や応援自治体から県や県内市町からの応援が少ないとの声
• 県職員の市町派遣時の認識や知識が不足
  • 災害時の県の役割や他自治体応援職員との連携など基本的な知識不足
  • 派遣先での業務の理解不足
  • 被災市町から県職員の派遣期間が短いとの声
• 被災市町や関係機関との実務レベルでの情報共有の場が不足
  • 市町やリエゾンから現地対策本部があった方がよかったとの声
• 市町や県職員の状況に応じた応援の実施
  • 時間の経過により、応援職員の業務内容や役割は日々変化するため柔軟な対応が必要
  • 被災している職員、育児等により勤務時間に制限がある職員等、職員の事情への配慮も必要
• 資機材等の不足
  • 派遣に係る寝袋・食料等資機材の備蓄や連絡･移動手段等が不足

改善の方向性

• 受援体制（受援計画）の見直し短期
• 人的支援受入マニュアルの整備短期
  • 人的支援受入チームの業務内容の整理（県が主体となり､情報収集の上､人員､資機材、宿泊場所の調整等を実施）
  • 応援職員の宿泊可能スペース、宿泊施設・宿泊拠点整備候補地のリスト化
• 職員派遣マニュアルの整備短期
  • 県派遣職員（幹部職員を含む）を事前に選定するなど派遣体制を整備、市町と共有
  • 県派遣職員に対する指揮命令系統の明確化
  • 全国の自治体応援職員も含めた応援状況の把握、県内市町への共有を通じた被災市町への応援要請
  • 人的支援受入チームが主体となり、県・市町・他自治体で調整・情報共有できる連絡調整会議の設定
  • 県派遣職員の寝袋、食料等資機材の確保
  • 被災者支援には「女性の視点」も重要であるため、環境整備にも配慮したうえで積極的に女性職員も派遣
  • 県派遣候補職員への研修等の実施
  • マニュアル等の市町への共有、連携強化
• 災害対応職員等の物資備蓄短期
  • 食料、市町への派遣職員用寝袋等