石川県
令和6年能登半島地震アーカイブ 震災の記憶 復興の記録

初動対応と検証

INITIAL RESPONSE AND VERIFICATION
第4章『受援体制・他団体との連携』
受援体制・他団体との連携

受援体制

取組事項

発災後

  • 国現対本部等(国からのリエゾン等派遣)
    • 各省庁が情報収集等のためのリエゾンを派遣
    • 国現対本部が603会議室に設置
    • 各省庁派遣人数の増加に伴い801会議室等を随時開放
      →県へ約300人、6市町へ約500人
      (R6.1末ピーク時)
    • 原則、関係部局に近接して配置
  • 自衛隊・消防・警察等救助機関
    • 危機管理監室執務室内
  • 民間支援団体等
    • 一時休憩コーナー等で執務
    • 県職員による会議室の代替予約
  • 県庁内の部横断組織
    • 副知事応接室に設置
  • 災害時応援協定による応援要請
    • 24団体32協定が発動
      (R7.3現在262団体と243協定を締結)
  • 中長期応援職員派遣・調整
    • 国・全国知事会を通じ、要請(2/22)
  • デジタル分野における官民の連携
    • 県デジタル推進課執務室内に防災DX官民共創協議会からの支援者拠点を設置

平時における取組

  • (地域防災計画等)
    • 受援計画の策定(人的支援受入チーム設置)
    • 国主導による応急対策職員派遣制度の運用
    • 自治体間の協定締結等による支援体制構築
    • 本部設置後の執務室設定
      -庁内各部連絡員室、国現地対策本部室等
    • 一部執務室でフリーアドレス導入

課題

  • 災害対策本部室・執務室・国現地災害対策本部執務室のスペース不足
    • 同一の執務室やフロアで業務可能なスペースがなく、利用可能なスペースに分散した結果、国・県・実動機関等の情報共有に苦慮
  • 応援機関・団体等の活動場所の確保
    • 想定以上の応援機関・団体等が参集
    • 会議室開放ルール等が未整理
    • 応援機関・団体の居場所が不明
  • 日々変わる会議室需要の調整
    • 各種対応チーム執務室、応援機関等の執務場所、打合せ場所等の確保が必要(優先順位、必要スペース、使用期間、什器の設置、鍵の管理など)
  • 支援者の受入体制が不十分
    • 県による主体的な情報収集、国や応援自治体等との調整が不足
    • 人的支援受入チームが調整すべき範囲(国、県、市町、関係団体)や担当者等が不明確
    • 関係者で情報共有しながら臨機応変に対応

改善の方向性

  • 災害対策本部室・執務室等の配置等検討短期
    • 関係機関が同一の執務室やフロアで業務可能なスペースの検討
  • 民間支援団体等への会議室提供短期
    • 災害時の会議室の貸出ルール設定による活動場所の確保
  • 受援体制(受援計画)の見直し短期
  • 人的支援受入マニュアルの整備短期
    • 人的支援受入チームの立ち上げ、動員者の確保
    • 人的支援受入チームの業務内容の整理(県が主体となり、国等の受入調整、被災市町間の他自治体の応援調整)
    • 災害時の会議室利用ルール設定等(優先順位、占用利用、執務室活用等)
    • 応援機関との人的支援調整会議の開催
  • 本部設営訓練等の実施中長期
    • 応援機関の参集を見据え、国等との合同による災害対策本部設営訓練の実施
  • 支援者支援に係る資機材整備・調達ルート確保短期
    • キャンピングカー等保有団体と協定締結
    • キャンピングカー等の支援者の宿泊場所となる大型資機材の各地域の国備蓄拠点への分散整備・備蓄
    • 民間保有分を含めた支援者の宿泊場所等となる大型資機材の登録、平時から啓発・訓練を目的とした自治体への貸出を可能とする制度の創設
      (参考)能登半島地震の際の各階利用状況
      フロア 機関名
      1F 【101室】医療関係者連絡本部会議(116m2
      【102室】なりわい再建支援補助金審査・コールセンター(56m2
      【103室】事業者サポートセンター(対面相談)(62m2
      3F 【301室】災害救助法事務(62m2
      4F 【副知事応接室①】生活再建チーム(56m2)、【副知事応接室②】物資チーム(56m2
      5F 【511室】危機対策課分室・孤立対策チーム(60m2
      【デジタル推進執務室】防災DX官民共創協議会デジタル庁(約215m2
      6F 【県災害対策本部室】
      【危機管理監室】金沢消防・緊援隊・自衛隊・北陸地整・海保・警察
      【603室】国現地対策本部(ミニ霞が関として各省庁中枢機能が集約)(116m2
      7F 【711室】北海道リエゾン(60m2)、【712室】国打合せ室(60m2
      【資源循環執務室】災害廃棄物処理支援チーム環境省(57m2
      8F 【801、811室】被災者支援インフラ復旧(総務省(テレコム)・厚労省・財務省・国交省国土地理院・気象庁・電気通信事業者・放送事業者・北電)(112m2)(60m2)
      10F 【1001室】DWAT(56m2)、【1002室】防衛省自衛隊(87m2
      【県民文化スポーツ部会議室】災害対策ボランティア本部(60m2)
      11F 【1101室】1.5次避難所調整本部(DMAT)(108m2)、【1102室】DMAT調整本部(246m2
      【1104室】JMAT(93m2)、【1112室】名古屋市消防休憩室(60m2
      14F 【1402室】TEC-FORCE・国交省(58m2)、【1408室】厚生労働省(63m2
      16F 【1611室】応急仮設住宅チーム(建築型)(60m2
      【1612室】給水支援チーム上下水道復旧国交省・厚労省(60m2
      青字:県
      赤字:国
      緑字:その他機関
凡例
改善の方向性欄 「短期令和7~9年度対応/中長期令和10年度以降対応」