初動対応と検証

取組事項

発災後

• 被害状況の把握
  • 支援機関（商工会・商工会議所等）・市町を通じた状況把握
• 緊急相談窓口の設置
  • 県庁内電話窓口（1/1）
  • 支援機関（1/4）
  • 金沢事業者支援センター（1/26）
  • 能登事業者支援センター（2/19）
• 中小企業支援措置の適用
  • 救助法適用地へ５点セット適用（災害復旧貸付、返済条件緩和等）
• 支援施策の創設
  • なりわい再建支援補助金
  • 持続化補助金（災害支援枠）
  • 当初５年間無利子かつ信用保証料免除の特別融資
  • 伝統工芸事業者の事業再開に向けた補助金
  • 仮設施設（工房・商店街等）の整備等
  • 「能登のために、石川のために応援消費おねがいプロジェクト」による消費活動を通じた応援の機運醸成（2/1～）好事例
• 支援施策の周知
  • 説明会、県･団体HP等で周知
• 観光産業への支援
  • 風評被害の払拭に向けた需要喚起（北陸応援割による支援）
  • 能登地域に対する観光客受入の本格再開までの支援（観光客受入本格再開後の需要喚起）

課題

• 支援機関の被災
  • 県と連携して事業者を支援する立場である支援機関自身も被災しているため、現地の情報収集や地元での支援体制の確立が困難
    →全国の商工会・商工会議所、地元の専門家等による応援
    →地元支援機関の代替として、能登事業者支援センターを設置
• 地理的要因等による復旧の遅れ
  • 元々、人口減少や高齢化、後継者不足などの構造的な課題がある中、インフラ復旧や公費解体の遅れも相まって、なりわい再建支援補助金を活用した本格的な生業再建に遅れが生じる
    →早期営業再開のための応急的な仮設施設整備を支援する「営業再開支援補助金」を創設
• 風評被害
  • 能登地域だけでなく、金沢以南でも観光自粛などの風評被害
    →２次避難者を受け入れた宿泊施設に配慮した北陸応援割の実施
• 観光産業の再開に当たり地域全体の復旧・復興が必要
  • 復興後の人手不足の懸念

改善の方向性

• 支援機関の補完短期
  • 被災した地元支援機関の代替である能登事業者支援センターを拠点として、出張個別相談会等による支援施策の周知や申請サポートを実施
• 地域のニーズや状況に応じた支援の実施短期
  • 引き続き、地域のニーズや状況の聞き取りを行い、必要な支援施策に反映
• 様々な媒体による正しい情報発信短期
  • 県HP･SNS等の活用
  • 観光地、宿泊地、交通状況等の状況発信による風評被害防止
• 本格的な観光再開までの対策
  • 受入を再開した観光地の正確な情報発信
• 観光産業の再開後の支援
  • 本格的な観光再開後の大型支援