初動対応と検証

取組事項

発災後

• 被害状況の把握
  • 国MAFF-SAT、市町、団体等と連携した農林水産関係施設の被災状況把握（1/2～）
  • 省庁の枠を超え、国TEC-FORCEによる農林水産関係施設、漁港等の被災状況調査
  • 航空写真、ドローン空撮、災害情報登録アプリ等の活用好事例
  • 農林漁業者への個別聞き取り
• 緊急度が高い施設の応急復旧等
  • ため池の決壊や山腹崩壊等に対する被害拡大防止対策（1/3～）
  • 集落へ繋がる農道､林道の応急復旧（1/3～）
  • 停電､断水した畜産農家への支援（1/6～）好事例
  • 漁業者への燃油、氷の支援（1/8～）好事例
• 被災事業者の支援
  • 相談窓口の設置など市町、団体と連携した伴走支援（1/9～）
  • 支援メニュー冊子の作成、周知
  • 説明会開催（支援制度、今後の方針）（2/19～）
  • 農林水産業ボランティアの派遣（4/2～）好事例
  • 「能登のために、石川のために応援消費おねがいプロジェクト」による消費活動を通じた応援の機運醸成（2/1～）好事例
• 災害査定・復旧工事等の実施
  • 国による災害査定の簡略化適用
  • 国･市町･関係団体と連携した農道･林道･ため池･漁港等の復旧、ポンプ等の資機材手配
  • 早期の営農再開を見据えた復旧箇所の決定

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 通信途絶時の連絡手段なし
  • 道路寸断先の被害状況把握想定が必要
  • 応急対応に係る資材等の確保（ブルーシート、家畜の飲用水など）
  • 支援ロードマップ未整備
  • 強靭化未実施地区の早期実施
• 復旧事業者の確保
  • 県内だけでは事業者が不足
• マンパワー不足
  • 被災状況の把握に係るマンパワー不足
  • 膨大な災害査定業務
• 支援団体等との連携
  • 国、市町、他自治体応援職員、団体等との連携
• 関係者による視察
  • 日程調整、視察先への配慮が必要
• 被災農林漁業者のなりわい再建
  • 地理的条件が不利な地域であり、生産施設等の復旧等が進まない場合、担い手不足等に拍車が掛かる懸念

改善の方向性

• 調査資機材整備･資材確保短期
  • 衛星携帯の配備等の検討
  • 応急対応に係る資材調達ルートの情報整備検討
• 支援ロードマップの整備検討短期
• 県庁内･関係機関との連携強化短期
  • 他県事業者確保に向けた体制整備検討
• 応援体制の構築短期
  • 人的応援体制の強化
• 被害調査・応急対応の体制強化短期
  • 職員研修の実施など災害対応力の強化
  • 航空写真、ドローン空撮、被災状況登録アプリ等を活用した被害調査を標準化
• 災害査定の簡略化の早期実施【国】
• 支援団体等との連携短期
  • 国、市町、関係団体との連携、応援体制整備
  • 奥能登営農復旧・復興センターの設置（11/28～）
• 被災地視察に係るルール化短期
  • 被災者に配慮した視察の検討
• なりわい再建に向けた支援
  • 地震規模だけでなく、地域特性（中山間地域、半島）に応じた支援制度の創設