初動対応と検証

取組事項

発災後

• 被害状況の把握
  • 出先機関等によるパトロール
  • 市町等を通じた状況把握
  • 航空写真、ドローン等の活用好事例
• 復旧状況等の情報発信
  • 県･市町ＨＰ･ＳＮＳ等を通じた通行可能道路等の情報発信
  • 上下水道の復旧見込の発信
• 災害査定の実施
  • 国による災害査定の簡略化適用
• 復旧工事等の実施
  • 県建設業協会や日本建設業連合会等からの応援を受け、国･県･市町が連携しながら、24時間体制で道路等の応急復旧を実施
  • 日本水道協会や日本下水道協会、全国の自治体等からの応援を受け、上下水道の応急復旧を実施
  • 自衛隊による道路啓開支援
  • 国TEC-FORCEによる調査や道路啓開等支援
  • 国の権限代行等による支援
• 発注者調整会議等の開催
  • 円滑な災害復旧に向け、国・県・市町の発注情報等を共有

課題

• 通信途絶時の連絡手段確保
• 復旧作業の制約
  • 半島特有の地形条件、道路寸断で、復旧作業に制約
• 道路啓開作業の情報共有
• 道路・上下水道・河川・港湾など公共土木施設で多数の被害の発生
  • 住民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしたほか人的支援や物資輸送等の支援活動にも大きく影響
  • かつて例のない広範囲かつ大規模な海底隆起、液状化によるインフラ等への被害
• 観測の継続
  • 観測機器（監視カメラ・河川水位計等）の故障や通信・電気の途絶時の対応
• マンパワー不足
  • 県･市町技術職員の不足
  • 膨大な災害査定業務
• 支援者の宿泊場所不足

改善の方向性

• 衛星携帯電話等の配備検討短期
• 海、空、市道等からのアクセス手法の検討短期
• 優先的に復旧すべき公共土木施設の把握と関係者間での情報共有短期
• 道路啓開作業の情報共有強化に向けた仕組みづくり短期
• 道路等のインフラ・ライフラインの強靱化・耐震化の推進中長期
  • のと里山海道全線４車線化、能越自動車道の早期全線供用、珠洲道路等の高規格化、地震・豪雨による被災を回避・最小限化できる緊急輸送道路の整備（橋梁の強靭化・補強盛土・防災路肩の整備等）
  • 上下水道施設の耐震化（市町）や県水送水管の二系統化の推進
  • 河川の改良、堤防の強靱化
  • 耐震強化岸壁の整備や臨港道路・背後用地の耐震化、港湾施設の嵩上げ等の浸水対策
• 観測設備の充実短期
  • 道路監視カメラの増設
  • 危機管理型水位計・簡易型河川監視カメラの増設
  • 通信中継局への大容量蓄電設備の整備
• 応援体制の構築短期
  • 他県人材、任期付職員等の活用
• 災害査定の簡略化の早期実施【国】
• デジタル･新技術の活用【国】
  • 航空写真、アプリ、ドローン等を活用した被害状況調査等の標準化
• 支援者宿泊拠点整備予定地検討中長期