初動対応と検証

取組事項

発災後

• 事業者による被害状況の把握･情報発信
  • 点検･パトロール等実施
  • 各事業者ＨＰ等により被害状況、注意喚起等を発信
• 事業者より県庁に連絡員配置
  • 県庁内に連絡員を配置し、被害状況、復旧作業等進捗状況共有
• 事業者による応急対応の実施
  • スターリンク配備による応急的な通信環境整備
• 事業者による復旧作業の実施

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 事業者による県庁への連絡員配置、災害対策本部会議への出席
• 復旧作業員の宿泊場所や事業者の作業拠点の不足
• 関係機関･支援団体等との連携
  • 国･県･市町等との情報共有（道路復旧見込、孤立状況等）
  • 各事業者間での情報共有

改善の方向性

• 災害対策本部運営要綱の整備短期
  • 指定公共機関の連絡員配置、本部会議出席等のルール化
  • 応援機関執務室配置の見直し
  • 災害時の会議室利用ルール設定等
• 支援者宿泊拠点整備予定地検討中長期
• 県庁内･関係機関との連携強化短期
  • 平時からの訓練等の実施
  • 復旧作業等で活用可能な候補地の情報共有
  • 優先的に復旧すべき電力・ガス・通信に係る拠点施設の把握と関係者間での情報共有
  • 迅速な通信手段（スターリンク等）の確保に向けた、国、県と通信事業者間の体制づくり