初動対応と検証
INITIAL RESPONSE AND VERIFICATION
第2章『生活を守る 命をつなぐ』
防災士・自主防災組織
取組事項
発災後
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発災後の対応
- 防災士も含め、地域で協力した安否確認、避難誘導、避難所運営
- 被災地外からの防災士応援(個人的な動きが主)
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市町と防災士会との連携例
- 金沢市:市からの依頼により1.5次避難所運営を補助
- 加賀市、能美市、野々市市:市からの依頼により広域避難所の運営や買い物支援を実施
平時における取組
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- 防災活動アドバイザー派遣制度及び「自主防災組織活動マニュアル」の活用による自主防災組織活動の充実
- 防災士育成等を通じた地域防災力強化
→石川県の防災士登録数:10,940人(R7.3)
※人口10万人あたりの登録者数966人(全国5位) - 防災士会の設置・市町との連携促進
(防災士会設置17/19市町)
課題
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複数の自主防災組織による避難所の運営計画なし
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避難所運営等に中心的役割を期待した防災士等が被災
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県民一人一人の自助・共助意識の向上が必要
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防災士会組織間の連携不足
- 防災士の防災士会への参加が少なく、組織的な活動より個人のボランティア活動になりがち
→防災士約1万人に対し300人程度 - 他地域への応援等計画なし
- 防災士会が組織として実施した避難所の設営・運営補助などは把握できるが、防災士個人による活動の多くはボランティア活動であり、活動状況の把握が困難
- 町会長や町会の防災担当が防災士であるとは限らず、防災士という資格を通じた連携だけでは不十分
- 防災士の防災士会への参加が少なく、組織的な活動より個人のボランティア活動になりがち
改善の方向性
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発災後の防災士・自主防災組織の業務・役割の整理短期
- 自主防災組織における防災士の位置付けの明確化
- 複数自主防災組織による避難所運営の役割分担の明確化等
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防災士の育成短期
- 令和14年度までに防災士12,000人以上(1町会3人)、うち女性防災士3,000人以上(1避難所3人)
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市町・県単位での防災士の連携促進短期
- 自主防災組織の充実(防災士が中心となって運営)
- 防災士会の充実(防災士相互の連携・交流、スキルアップ)
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防災士会による相互応援派遣の検討短期
凡例
改善の方向性欄 「短期令和7~9年度対応/中長期令和10年度以降対応」

