初動対応と検証

取組事項

発災後

• 福祉避難所の開設･受入調整
  • 指定・協定等による福祉避難所２６施設で受入（６市町）
  • 指定福祉避難所等以外の施設での受入要請
    県内外約５００施設で受入（1/6～）
• 住環境整備・物資支援
  • 必要資機材整備（食料（介護食、液体ミルク含む）、トイレ、空調設備、段ボールベッド等）
  • 施設･設備の応急修理
• 広域避難・移送調整
  • 被災地外への広域避難
  • 医療機関・被災地以外の福祉施設に定員を超えた受入を依頼
  • 広域避難先での保育対応
    （一時預かり事業（災害特例））
• 妊婦用２次避難所の開設・運営（再掲）
• １.５次避難所にキッズスペース設置（再掲）（1/8～9/25）
• デジタル分野における官民の連携
  • 防災DX官民共創協議会とデジタル庁の支援により、広域被災者データベースを整備し、要配慮者情報を関係者間で共有
• 支援者の派遣
  • 全社協等による福祉人材派遣（1/10～）
  • DWATによる福祉支援（1/8～）
• 健康管理の実施
  • 県･他自治体応援職員･NPO等による健康管理
• 施設の復旧支援
  • 事業者が災害復旧費国庫補助金等を活用して施設を修繕することを支援
• サポート拠点の設置
  • 仮設住宅等の高齢者などが安心して日常生活を送ることができるよう、デイサービスや総合相談支援等を包括的に提供する拠点整備好事例
    （珠洲２か所、輪島３か所、能登１か所）
• 継続的な見守り活動の実施（再掲）
  • 県･市町･社協･災害支援のNPO等と連携
  • 被災者宅を戸別訪問し、声掛けや相談支援、支援機関へのつなぎを実施

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 事前の福祉避難所受入対象者の整理に苦慮
  • 広域調整時の対応マニュアルなし
  • 避難者が施設へ到達できない可能性
  • 避難所で過ごすことのできない在宅等の要配慮者への支援
  • 担当所属間の連携（危機･健福）
  • 個別避難計画の策定が未完了の市町が多い
  • 入所者が引き続き施設で過ごすため、施設の耐震化、長期間の停電に対する非常用自家発電設備等の整備が必要
  • 福祉施設の業務継続計画が不十分な施設もあり、入所者が避難を余儀なくされた
  • DWAT調整本部の立ち上げ、派遣調整のノウハウの不足
• 名簿等による情報把握･共有
  • 避難にあたり、避難者の健康状況や介護ニーズ・介護情報等の把握が困難
  • 施設職員や支援者間で、避難者や入所者の情報共有方法の確保
• マンパワー不足
  • 運営スタッフ不足
  • 物資配布、住環境整備、健康管理、メンタル支援、避難者の移動支援等に係るマンパワーが不足
  • 要配慮者の特性に応じたコーディネート機能の不足
  • 福祉人材不足が顕著
• 資機材の不足
  • 介護用ベッド、おむつ等の不足
  • 介護食等の個別ニーズ物品の調達に苦慮
• 支援団体等との連携
  • 県･他自治体応援職員･NPO等との連携
  • 避難所集約、運営業務委託等も含めた支援終期を見据えた調整
• 救助法対象範囲の確認
  • 災害救助法に「福祉」が規定されていない（社会福祉施設への人的･物的支援、仮設集会所での福祉サービスが救助法対象外）
• 復旧工事の長期化
  • 再開に向け迅速･柔軟な対応が重要
  • 被災による施設職員不在や、工事業者の不足
  • 事業者にとって災害査定等の事務手続きが複雑

改善の方向性

• 広域避難調整マニュアルの整備短期
• 要支援者の広域避難調整マニュアルの整備短期
  • 広域避難の調整事務（定員を超えた受入等の対応､他県への協力依頼等）等に関するマニュアルの整備
• 個別避難計画作成支援短期
  • 作成が進んでいる市町等と連携し、事例や作成方法を共有
• 施設防災計画作成指針の見直し短期
  • 被災施設の事業継続のポイントを分析し、指針を改訂することにより、各事業者の計画改訂を促進
• デジタル･新技術の活用短期
  • 健康管理シートの情報項目の標準化、自治体や支援者等の間で情報を共有する仕組みの構築、個人情報の取り扱い、共有範囲の明確化【県・市町】
• 応援体制の構築短期
  • 人的支援受入れチームと連携した他自治体応援職員等の活用
  • 全社協等福祉関係団体との連携、応援体制整備、DWATの派遣体制強化
• 支援者宿泊場所の確保支援中長期
• 避難所等での備蓄等資機材整備【市町】
  • 衛星携帯の配備等の検討
  • 食料等の備蓄物資等の配備
  • 介護用ベッド、おむつ等の配備
  • 発災後の迅速な物資輸送体制の整備
• 関係機関との連携強化短期
  • 研修・訓練等を通じ、平時からの関係機関との連携強化
• 被災自治体の事務･財源負担軽減短期
  • 災害救助法の見直し（救助の種類に福祉を追加）（R7.6法改正）
  • 迅速かつ効率的な取組実施に資する対象経費の明確化、同法の地方自治体による自主的・弾力的な運用
  • 災害関連法令における個人情報の取扱いの明確化
  • 耐震化改修、非常用自家発電設備等の補助拡充
  • 災害査定の簡略化の早期実施