初動対応と検証

取組事項

発災後

• 学校での避難所運営
  • 自主防災組織と協力した運営
  • 指定外である高校等も開放
  • Wi-Fiの開放
• 児童生徒、教職員の安否確認
  • 電話等により確認
  • 確認完了に概ね1週間
• 応急的な教育機会確保
  • 中学生の集団避難（1/17～3/22）好事例
  • 高校生を対象とした２次避難所（金沢彩の庭ホテル）の開設（1/15～2/28）
  • 被災地外に避難している高校1･2年生を対象とした学習機会の確保（文教会館）（2/2～3/15）
  • 登校できない生徒に対してオンラインによる授業等を実施
  • 学習動画・練習問題のＨＰ掲載（1/31～5/24）
  • 学用品の支給
  • 県立高校への臨時バス運行（1/15～）
  • 電話相談窓口（心のケア､進路･学習等）（1/15～3/29）
  • 被災・避難等した教職員の業務場所の確保（県立学校）

  ※ボランティア団体等による支援
  民間企業・団体・大学による被災児童生徒に対する学習室の提供や学習指導の支援、中学生の集団避難施設や高校生を対象とした2次避難施設等での学習支援や、食事の提供、洗濯・ヘアカットなどの生活支援など

• 学校再開に向けた取組
  • 県外学校支援チームによる支援（1/5～3/31）
  • 被災地外からの支援教員派遣（2/5～3/21）
  • 被災教職員の住居スペース整備（R6.3.30）
  • 奥能登の学校へ異動する教職員の住居確保（R6.8）
  • 民間支援団体との連携
  • 学校施設の復旧
  • Google社等の協力による1人1台端末等の無償貸与（1/29～12/31）
  • 部活動の練習時の移動費の支援（4/1～）
  • スクールカウンセラーの派遣
  • 通学費の支援
  • 国との財源調整（主に救助法）

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 指定避難所以外で避難者を受け入れざるを得なかった
  • 学校再開を見据えた避難所集約
  • 学校での避難所開設に伴う学習・運動機会の減
  • 避難所の環境整備
• マンパワー不足
  • 被災した学校における授業再開や中学生の集団避難などに対応する教職員が不足
  • 児童生徒の避難に伴う状況把握等の追加業務が発生
  • 復旧工事等に関わる技術職員の不足
  • 過大な災害査定業務
• 教職員の住居の不足
  • 被災した教職員や奥能登の学校へ異動する教職員の住居の早期確保
• 被災情報の収集・提供
  • 複数課で同じ内容について学校へ情報収集
• 市町との情報共有の連携不足
  • 県教育委員会と市町教育委員会の間の情報共有が重複する場面があった
• 復旧事業者の確保
  • 学校再開に向け、復旧工事の実施にあたり、事業者の確保が困難
• 救助法対象が限定的
  • 再開に向けた迅速･柔軟な対応
  • 被災者からのニーズが高い制服や鞄が対象外であり、金額も実態と比べ不十分
  • 支給期間が短く、学校現場の負担が大きい

改善の方向性

• 学校避難所運営マニュアル・指定等の見直し【市町】
  • 避難者の受け入れに必要な施設への避難所指定、備蓄の整備、運営体制の見直し
  • 学校再開を見据えた避難所集約
• 学校・青少年教育施設の避難所としての環境改善中長期
  • 空調設備等の整備
• 教職員動員計画の策定短期
  • 学校再開のための動員予定者の編成
• 応援体制の構築短期
  • 県外学校支援チーム等への協力要請・情報共有のスキーム構築
  • 大規模災害発生時に被災地の学校を支援できる教職員の養成
• 教職員の住居予定地の検討中長期
  • 発災後から一定期間、各学校内で教員が居住できるスペースの確保を検討
  • 廃校となった学校のグラウンドなど、仮設宿舎の建設候補地を整理
• 情報収集の一元化短期
  • 発災後に収集する情報（施設被害状況、教職員･生徒の被災状況、学校再開に向けた状況）を県･市町教育委員会で共有する意識･仕組みの構築
• 被災自治体の事務･財源負担軽減短期
  • 災害査定の簡略化の早期実施
  • 国による工事業者の確保・調整
  • 災害救助法対象経費の拡充等（新たな制度の創設も含めた対応）