初動対応と検証

取組事項

発災後

• 県災害対策ボランティア本部設置（1/1）
  • 県社協、日赤と合同設置
  • JVOAD等との連携･情報共有
  • 県災害ボランティアセンター運営システムにより､被災者とボランティアの効率的なマッチング実施
  • 道路渋滞による救助等への影響を懸念し､一般ボランティアの被災地入りを控えるよう県特設サイトで呼びかけ（1/6）
• 災害支援NPO等の活動
  • 発災直後から避難所支援､物資支援､家屋保全（重機作業等）など幅広く活動
    （ボランティア団体による活動例）好事例
    炊き出し、セントラルキッチン方式による避難所への配食、入浴支援、避難所運営支援、重機作業、学習支援等
  • 在宅高齢者等の状況把握のため、JVOAD等と連携し個別訪問を実施（2/1～）
• 市町災害ボランティアセンターへの支援
  • 市町の負担軽減のため、県特設サイトを開設し、一般ボランティアの登録・募集（1/6～）（原則､事前登録）好事例
  • ボランティアバスの運行（1/27～）
  • 奥能登地域における活動時間確保のための宿泊拠点の設置（穴水町旧向洋中学校R6/2/26～7/26、輪島市日本航空学園R6/5/13～R7/1/19）好事例
  • 災害ボランティアコーディネーターの派遣（1/20～）
• 能登官民連携復興センターの設置（10/2）

課題

• 災害支援NPO等の活動の把握･連携
  • 平時における全国的な災害支援NPO等との連携体制が不十分
  • 災害時には、自主的に被災地入りする災害支援NPO等も多く、行政はその活動の把握が困難であり、双方の情報共有が不十分
  • 被災者支援に関し、県担当部局が多岐にわたる中、県庁内での連携が限定的だった
• 県内における経験豊富な災害支援NPO等が不在
• ボランティアの活動環境の確保
  • 市町災害ボランティアセンターのスタッフも被災し、一般ボランティアの受入体制が整うまで時間を要した
  • 市町災害ボランティアセンターにおける被災者ニーズの把握のためのスタッフが不足していた

改善の方向性

• 災害支援NPO等との連携体制の強化短期
  • 災害時の行政とNPO等との活動調整を円滑に進めるため、平時からネットワーク化し、連携を深める仕組み（中間支援機能）を構築
  • JVOADなどの災害支援NPOとの定期的な連絡会議の開催
  • 関係団体と連携した訓練・研修
    奥能登豪雨時の対応

    災害支援のNPO等との工程共有会議を開催（9/24～）好事例
    

    • 泥出しボランティア受入拡大に向け、県関係部局や市町・社協・災害支援NPO等による会議を定期的に開催し、受入体制の構築や資機材調達等の課題に対応
    • 現地で活動する災害支援NPO等を通じ、被災地の様々なニーズ等の情報を収集する場としても機能
• 県内を拠点とする災害支援のボランティア活動者やNPOの育成等中長期
• 市町災害ボランティアセンターの運営体制の強化支援
  • 関係団体（県社協、日赤、JVOAD、災害支援NPO等）との連携による受入体制の早期確立中長期
  • 関係団体と連携した訓練・研修短期