初動対応と検証

取組事項

発災後

• 生活ごみ・し尿の処理
  • 避難所における生活ごみ（簡易トイレ含む）の回収・運搬・処理の支援
  • 避難所等に設置された仮設トイレにおけるし尿の回収・運搬・処理の支援
  • 市町及び関係団体との調整
• 災害廃棄物処理実行計画等の策定（R6.2）
  • 令和７年10月までの解体完了、令和８年３月までの処理完了目標を設定
• 災害廃棄物仮置場の設置
  • 協定に基づき、運営管理は市町から県産業資源循環協会に委託し、迅速に対応好事例
  • 片付けごみ及び解体ごみの受入
• 公費解体の実施（申請手続きの簡素化）
  • 倒壊等により建物性が失われた場合における職権滅失登記等の活用による手続きの円滑化など
• 公費解体の実施
  • 公費解体は市町から県構造物解体協会に委託好事例
  • 半壊家屋まで対象拡大（特定非常災害）
  • 申請手続きの簡素化好事例
    →倒壊等により建物性が失われた場合における職権滅失登記等の活用による手続きの円滑化など
  • 専門コンサルタント職員の活用
  • 自費解体の促進
  • 適正な下請契約等に関する相談窓口を県構造物解体協会内に設置
• 公費解体の加速化
  • 実行計画を上回る申請棟数を受け、加速化プランを策定（R6.8）好事例
  • 定期的に公費解体の進捗を公表
• 災害廃棄物に係る広域処理の実施
  • 陸上・海上・鉄道貨物輸送を実施好事例
  • 県内外の処理施設における処理
• デジタル･新技術の活用
  • 県産業資源循環協会は災害廃棄物処理の状況管理にデジタル技術を使用好事例
• 市町や関係団体等との連携
  • 災害廃棄物処理支援ネットワーク・人材バンクを通じた支援の受入
  • 工程管理会議（環境省、県、市町、関係団体、労働局、警察、会計士、金融機関等）を通じた進捗管理や情報共有好事例

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 災害廃棄物処理計画における想定を超えた場合の対応
  • 平時から関係団体との連携
• マンパワー不足
  • 事務量増による人員不足
  • 災害廃棄物処理に係る知識不足
  • 専門コンサルタントの早期確保
• 迅速な生活ごみ・し尿の処理
  • 運搬車両の確保
  • 県内外の処理施設の確保
  • 市町及び関係団体との調整
• 迅速かつ円滑な災害廃棄物処理
  • 可能な限り分別、選別、再生利用等を行い、最終処分量を低減
  • 必要な仮置場の確保
  • 運搬車両の確保
  • 海上輸送などの多様な運搬手段の確保
  • 県内外の処理施設の確保
• 円滑な公費解体の実施
  • 必要な仮置場の確保
  • 必要な県内外の解体班の確保
  • 解体作業員の宿泊場所の確保
  • 専門コンサルタント職員の早期確保
  • 自費解体の活用に係る周知等
• 市町や関係団体等との連携
  • 工程管理会議において、課題や問題点などの情報を共有し、横展開を実施

改善の方向性

• 県･市町職員への研修等短期
  • 国の研修会への参加
  • 関係団体も参画した図上訓練の実施
• 応援体制の構築短期
  • 人材バンク（環境省）や人的支援受入れ
  • チームと連携した他自治体応援職員等の活用
• デジタル･新技術の活用中長期
  • 災害廃棄物処理に係るデジタル化の推進による事務の省力化（関係団体含む）
• 迅速かつ円滑な災害廃棄物処理（生活ごみ・し尿、公費解体含む）体制の構築中長期
  • 地震被害想定の見直しを受け次の事項を盛り込み災害廃棄物処理指針（計画）を改訂
    →仮置場の設置予定地の選定
    →再生利用等を踏まえた県内外の処理施設の選定
    →解体作業員の宿泊場所の確保
  • 早い段階から、自費解体を促進
  • 県産業資源循環協会及び県構造物解体協会との連携強化
  • 平時からの専門コンサルタントと連携
• 県庁内･関係団体との連携強化短期
  • 早い段階から、県・市町や関係団体などによる工程管理会議を実施
  • 関係団体との連携強化（再掲）