初動対応と検証

取組事項

発災後

• 被災者への制度周知
  • 市町が被災者に対し、チラシ、ＨＰ、ＳＮＳによる制度周知
  • 市町相談窓口開設
  • 県・市町が建築関係団体と連携し、住宅相談会での制度周知（2/3～）
• 修理業者の案内および確保支援
  • 住まいの再建に協力できる事業者リストの作成・周知
  • 建築関係団体と連携して開設した住まいの再建相談受付窓口にて修理業者を紹介（7/26～）
  • 地元以外の修理業者へ発注する場合のかかり増し経費支援（7/26～）好事例

課題

• 市町職員の制度理解不足
• 災害関連業務の増加による市町のマンパワー不足
• 被災者への制度周知の徹底
  • 高齢者等への制度周知
• 修理業者の確保・宿泊施設不足
  • 被災等により地元修理業者が不足
  • 早期修理には地元以外の修理業者の確保が必要
  • 地元以外の修理業者は、被災地までの長距離移動を余儀なくされ、作業効率が低下

改善の方向性

• 応援体制の構築短期
  • 他県人材、任期付職員等の活用
  • 応援職員用に業務内容、フロー、Q&A等を整理
• 市町と連携した制度周知短期
  • 市町や関係団体と連携した周知体制の構築
• 修理業者リストの事前準備等短期
  • 建築関係団体と連携し、発災前から事業者リストの事前準備検討
  • 宿泊拠点整備予定地検討