初動対応と検証

取組事項

発災後

• 被災者への周知･説明等
  • 制度説明、相談対応
  • その他支援制度紹介等
• 申請受付
  • 市町にて対応
  • 建設型は被災市町にて実施
  • 賃貸型は被災市町外でも受付（奥能登のみ）好事例
    奥能登豪雨時の対応

    被災市町でのみ受付

• 建設型ニーズ把握･調整
  • 市町によるニーズ（戸数、場所）調査
  • 建設場所選定（県･市町用地等）
• 建設型応急住宅の建設・市町への引渡し
  • 対応可能な業者の選定、工程管理の実施等
• 入居者の選定
  • 被災市町にて決定･通知（建設型のみ）※賃貸型は県で決定・通知
• 不動産関係団体との連携
  • 迅速な供給に向けた賃貸住宅の確保
• 契約等事務処理
  • 賃貸型は三者契約（貸主･市町長･入居者）
• 生活必需品や生活家電の支援
  • 受入市町にて供与

課題

• 土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域等にかからない建設用地不足
  （学校グラウンドやスポーツ施設を活用せざるを得ず、運動機会の減となった）
• 市町・被災者への制度周知
  • 高齢者等への制度周知
  • 応急仮設住宅の入居に関する制度の運用が頻繁に変わったため、被災者への説明に苦慮（家賃限度額の引き上げや賃貸物件の対象地域を隣県に拡大等）
• 県・市町のマンパワー不足
  • 特に建築職が不足
• 支援者や建設業者の宿泊場所不足
• 福祉的観点の盛り込み
  • 入居者の身体特性に応じたバリアフリー化の対応
• 賃貸型応急住宅の早期退去による貸主の空室リスク
  • 建設型応急住宅への転居などにより契約期間を待たずに早期退去が発生したことから、貸主側に空室リスクの発生
• 賃貸型応急住宅の二者契約から三者契約への円滑な移行
  • 入居決定前に行った二者契約（被災者・貸主）から、三者契約（貸主･市町長･入居者）への移行の際、多数の書類を改めて作成しなければならない

改善の方向性

• 建設候補地の確保【市町】
  • 事前に建設候補地のインフラや地域のなりわい等の周辺状況、住宅の供給タイプの特長を踏まえたリスト整備･更新
• 建設候補地の安全対策
  • ハザードリスクの周知、防災行政無線戸別受信機設置等の多様な方法による確実かつ早期の避難情報伝達【市町】
  • 避難誘導体制の確立【市町】
  • 洪水浸水想定区域において、周囲の状況を考慮した敷地の嵩上げ検討短期
• 市町と連携した制度周知短期
  • 制度に携わる職員への丁寧な説明
  • 市町と連携した周知体制の構築
  • 被災者の生活再建の状況等に応じて、供与期間の延長等について、国と協議の上、柔軟に対応（周知含む）
• 応援体制の構築短期
  • 動員予定者の選定
  • 他県人材、任期付職員等の活用
  • 事務職員の活用（制度説明、相談等）
• 支援者宿泊拠点整備予定地検討中長期
• 建設型の基本仕様の見直し短期
  • 福祉専門家や建築関係団体の意見を取り入れた基本仕様の見直し
• 賃貸型応急住宅の貸主や宅建業者が今後も協力できる制度の構築中長期
  • 国や団体と協議し、早期退去や円滑な三者契約への移行に対応した制度検討