初動対応と検証

取組事項

発災後

• 調査実施･調査人員調整
  • 国･県外等へ調査人員応援要請
  • 宿泊･移動手段･調査資機材確保調整
  • 効率的な調査手法検討･実施
    （申請を待たず全戸調査実施等）好事例
  • 被害認定調査の市町向け説明会（1/4）
    奥能登豪雨時の対応

    9/24に実施

• 不動産鑑定士協会との連携（4/11～5/31）
• 罹災証明の申請受付･交付
  • 調査終了後、速やかに発行
  • 被災市町外で申請受付（1/15～）好事例
• 被災者からの相談対応
  • 住宅制度問い合わせ
  • 二次調査申し込み等
• 県担当チーム編成（被災者生活再建支援制度）
  • 市町向け説明会（1/17）
  • 相談対応
• 被災者生活再建支援制度申請受付･交付
  • 市町にて実施
  • 被災者向け説明会、相談対応
  • システムによる事務省力化
  • 申請情報を他支払事務に活用
• デジタル分野における官民連携
  • 防災DX官民共創協議会とデジタル庁の支援により、市町被災者台帳の作成を支援する広域被災者データベースの整備

課題

• 被災市町内におけるシステム習熟不足
  • 平時の担当者以外の市町職員のシステム習熟不足
  • 他自治体からの応援職員に対するシステム利用など具体の事務説明に苦慮
• 罹災証明等の制度の周知不足
  • 罹災証明の役割、申請期限、調査方法など被災者への周知が不足
• 罹災証明交付窓口での丁寧な対応
  • 調査手法等の説明などが不足し､二次調査時などの場で被災者からの苦情増
• 支援者の宿泊場所不足
• 支援団体等との連携
  • 発災直後から不動産鑑定士協会との連携した活動ができなかった
    奥能登豪雨時の対応

    輪島市、珠洲市に迅速に不動産鑑定士協会を派遣好事例

  • 罹災証明書申請様式が市町で不統一
• 入力用タブレット端末等の不足
• 救助法対象範囲の確認
  • 災害救助事務取扱要領では対応できない事例が多い
  • 罹災証明関連業務は対象外
• 被災者の居所不明
  • 市町による広域避難者の居所確認等に苦慮
• マンパワー不足（被災者生活再建支援制度）
  • 支払事務等にあたりシステムの効率的な活用が必須

改善の方向性

• 応援体制の構築短期
  • 応援職員用に業務内容、フロー、システム使用方法等を整理
  • 動員予定者の選定
  • 人的支援受入れチームと連携した他自治体応援職員等の活用
  • 不動産鑑定士協会等支援団体と連携した早期からの調査実施体制の整備
• 支援者宿泊拠点整備予定地検討中長期
• 県･市町職員への研修等の実施・充実【国】
  • 調査判定事務理解促進
  • システム習熟度向上
  • デジタルを活用した避難者名簿作成
• 調査資機材整備・調達ルート確保【市町】
• 被災自治体の事務･財源負担軽減短期
  • 救助法対象経費の拡大･明確化
  • 罹災証明書申請様式の統一（済）
• 県民への制度周知短期
• デジタル･新技術の活用短期
  • 情報共有を前提としたデータ様式統一等市町が行う避難者名簿作成への支援
  • 被災者情報（広域避難者の居所等）を共有する仕組みの活用による市町被災者台帳のアップデート（県）
  • デジタル化による事務の省力化検討
    （リモート判定、ドローンの活用等）