初動対応と検証

取組事項

発災後

• 調査実施･調査人員調整
  • 市町が県のマニュアルに基づき調査を実施（1/4～1/21）
    ※一部、タブレットを活用した効率的な調査を実施
  • 県が市町から要請を受け、判定士を応援派遣
    ※市町は応援者の宿泊・移動手段・物資を確保
• 市町への支援
  • 市町からの要請に基づき、県が、県内市町や全国被災建築物応急危険度判定協議会に応援派遣を要請し、被災市町に判定士を派遣（1/4～1/21）
• 被災者への周知・相談対応
  • 市町が周知を行い、住民からの問い合わせ、相談に対応

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 効率的な調査に向けた手法検討
  • 県における調整体制確保
• 被災者への制度周知の徹底
  • 応急危険度判定は、余震等による二次的災害の防止を目的としており、建物の損壊度を判定する被害認定調査とは異なるものであることの周知が不足
• マンパワー不足
  • 対象数が多く、効率的な判定が必要
• 支援者の宿泊場所不足
  • 遠方の宿泊先から被災地までの長距離移動や会議室等での寝泊まりが余儀なくされるなど、過酷な環境で判定活動を実施

改善の方向性

• 応援体制の構築短期
  • 判定士の育成（建築士を目指す学生への講習会受講推奨）
  • 動員予定者の編成と連絡体制の充実、判定士の技能向上の取組の充実
• 市町と連携した制度周知短期
  • 市町と連携した周知体制の構築
• デジタル･新技術の活用
  • 事務処理･確認のデジタル化等による省力化検討【国】
• 支援者宿泊拠点整備予定地検討短期