初動対応と検証

取組事項

発災後

• なし

課題

• 市町間で住宅の耐震化率にバラつき
  • 住宅の耐震化率（市町別）

    市町（加賀）	耐震化率	市町（能登）	耐震化率
    金沢市	88.9%	七尾市	61.0%
    小松市	84.0%	輪島市	46.1%
    加賀市	74.0%	珠洲市	51.0%
    かほく市	70.0%	羽咋市	64.0%
    白山市	84.7%	志賀町	50.0%
    能美市	72.0%	宝達志水町	53.0%
    野々市市	90.0%	中能登町	58.0%
    川北町	64.0%	穴水町	48.0%
    津幡町	75.0%	能登町	53.0%
    内灘町	78.0%	※公表年度は市町によって異なる

• 令和６年能登半島地震により柱などの構造部材が損傷し、耐震性が低下した住宅の耐震補強が必要
• 資材、人件費の高騰により耐震改修の工事費が上昇
• 被害の最小化等に向け、県民一人一人の自助意識の向上が必要

改善の方向性

• 民間住宅の耐震化補助制度の拡充短期
  • 新耐震基準で建てられた住宅を含め、地震で耐震性が低下した住宅の耐震改修や建替え、傾斜修復に要する費用も補助対象に追加（R6.6～）
  • 耐震改修補助額の嵩上げに加え、新たに補強計画も補助対象に追加し、耐震診断から改修まで切れ目なく支援し、住宅の耐震化を加速（R7.6～）
• 市町・住宅事業者団体と連携した住宅耐震化の更なる推進短期
  • いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会（H30～）と連携した相談会やセミナーの開催による補助制度の普及啓発
• 県民の防災意識の醸成、防災対策の取組促進短期
  • 新たな地震被害想定等を活用した防災教育等を通じた県民の防災意識の醸成
  • 家具固定率の向上、家庭内等での備蓄推進、災害時の行動規範の周知に向けた啓発を実施
  • 感震ブレーカーの普及促進に向けた助成制度を創設（R7.6～）