初動対応と検証

取組事項

発災後

• 避難所環境整備・物資支援
  • 仮設トイレの設置（国・民間等）2月末時点
    輪島市：236台（＋民間供与等38台）
    珠洲市：124台（＋民間供与等31台）
    七尾市：193台（＋民間供与等133台）
    能登町：102台（＋民間供与等26台）
    穴水町：105台（＋民間供与等24台）
    志賀町：66台（＋民間供与等71台）
    内灘町：10台
  • 簡易トイレ等の配布（国）
    経産省：調達・設置
    環境省：バキューム手配
    厚労省：給水車手配
    県：市町との調整､市町への配送
  • 携帯トイレの配布
  • 全国自治体からトイレトレーラーの貸与（約15台）
• 維持･管理体制整備
  • し尿処理等に係る事業者確保
  • 清掃等管理者の設定･役割分担
    ※教職員や看護協会等が清掃を実施

課題

• 断水や下水設備被害により、トイレ不足がより深刻化
• 支援団体等との連携
  • 県･市町･他自治体応援職員･NPO等との連携
• 救助法の対象範囲が限定的
  • 道の駅等、避難所以外の仮設トイレが対象外

改善の方向性

• 発災後の業務・役割の整理短期
  • 広域的なライフラインの途絶を想定した県･市町･支援団体等の役割の明確化
• 避難所等での備蓄等資機材整備【市町】
  • 簡易トイレ等の備蓄物資等の配備
• トイレの確保・設置・運営も含めた県庁内･関係機関との連携強化短期
  • 給水支援団体等との連携
  • NPO･ボランティア等との協力
  • 体制構築･協定締結等
• 避難所の環境整備短期
  • トイレカー、キッチンカー、入浴資機材、ランドリーカー、トレーラーハウス等の避難所環境向上に必要な大型資機材や、段ボールベッド等の避難所開設後直ちに必要となるものを各地域の国備蓄拠点等へ分散整備・備蓄
  • 避難生活の環境向上に必要な大型資機材を民間保有分を含め登録し、災害時だけでなく、平時から啓発や訓練を行うため、自治体に貸出可能とする制度の創設
• 被災自治体の事務･財源負担軽減短期
  • 災害救助法事務のあり方の検討（迅速かつ効率的な取組実施のため、対象経費の明確化・事例共有、同法の地方自治体による自主的・弾力的な運用）