初動対応と検証

取組事項

発災後

• 給水支援の実施
  • 日水協（全国400自治体）による
    給水車の派遣延べ7,000台
    ピーク時（2月12日）1日約200台
  • 自衛隊、各地方整備局、海上保安庁等による給水車、給水船の派遣
• 断水解消に向けた復旧作業
  • 日水協（全国170自治体）による応急復旧
    自治体職員延べ約22,000人/日
    随行工事業者延べ約26,000人/日
• 宅内配管の修繕の対応
  • 県や市町の水道本管が応急復旧した後も、住宅等の所有者が自ら行う宅内配管修繕のため地元工事業者に依頼が殺到し、長期の順番待ちが発生
    →地元以外の工事業者に依頼する場合のマッチング窓口の設置、掛かり増し経費の補助制度の創設好事例

課題

• 給水の役割分担、スムーズな給水活動
  • 市町の水道担当部局は、水道施設の被災箇所が多く、復旧作業に専従したため、実際は市町の避難所運営部局や国の水道リエゾンが給水車の活動計画を調整
• 支援団体等との連携
  • 給水車で自主的に被災地入りするNPO・ボランティア等との連携
• 災害用井戸の活用
  • 一部の住民が井戸水を生活用水として活用していたが、災害用井戸として登録されておらず、市町に情報がなかったため活用が限定的であった

改善の方向性

• 大規模災害時における体制の明確化中長期
  • 広域的なライフラインの途絶を想定した、県・市町・支援団体等の役割の明確化
  • 被災市町が設置する給水対策本部における、給水ニーズの把握体制の明確化
  • 日水協・自衛隊等様々な機関の給水車の活動計画を調整する体制の明確化
• 必要な資機材の配備【市町】
  • 給水車・給水タンクの追加配備の必要性について検討
• 支援団体等との連携強化短期
  • NPO･ボランティア等との情報共有・協力
• 災害用井戸の登録推進短期
  • 未登録の市町に対し、災害用井戸の有用性を周知し、登録を促す
  • 災害用井戸の活用（生活用水として使用）について市町の地域防災計画に位置付ける