初動対応と検証

取組事項

発災後

• 義援金の受付･周知
  • 口座設定･受付開始（1/4）
  • ＨＰ等にて口座等周知（1/4）
• 配分案検討･配分委員会開催（2/1）
  • 過去例･他県例に基づき対応
  • 個人への一律配分（特別給付：６市町全住民へ５万円）は前例なし
    ※６市町は全域にわたり被害が甚大なことから一律配分を実施し、広域避難者を含む避難者情報の把握およびその後の市町からの給付の円滑化につなげた
• 被災者からの申請受付･給付
  • 人的･住家被害は市町受付･給付
    （2/8～順次受付開始）
  • 特別給付は県受付･給付
    （2/26～受付開始）
  • 給付申請時に取得した情報を本人同意のもと、広域被災者データベースを介して市町と共有することで、市町義援金の支払い事務を省力化
    ※令和７年７月現在
    ４回の配分委員会を開催済
    配分計画額計728.1億円

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 県による申請受付･給付の想定なし
  • 特別給付分住民登録外対象者の情報の市町への周知が遅れた
• 配分方法
  • 特別給付（被害の有無・程度にかかわらず、全域でライフラインの被害があった６市町全住民に５万円を配分）に関する６市町以外の住民からの不公平感
• 事務負担の増加
  • 特別給付に関する申請受付･給付事務の事務負担が大きく、振込・市町への情報提供にも一定の時間がかかった
  • 人的被害・住家被害への配分を行う各市町でも事務負担あり

改善の方向性

• 受入・配分マニュアルの改定短期
• 配分方法の検討【県、市町】短期
  • 不公平感がなく、事務負担が少なく、被災者の負担が少ない配分方法を検討
  • 被災者に配分の考え方を丁寧に説明
• デジタル･新技術の活用【市町】
  • デジタル活用等による事務の省力化検討（被災者生活再建支援システムの更なる活用、市町からの要望で住民登録外対象者を登録等）