初動対応と検証

取組事項

発災後

• 物資拠点・物資班立ち上げ
  • 産業展示館４号館に拠点設置（1/2）
  • 民間業者の助言に基づき、レイアウトを作成、物資チームによる事務フロー作成
• 支援団体等との連携
  • 自衛隊（ヘリ・艦船）、トラック協会による輸送
  • 経産省による物資調達
  • 協定団体等による拠点管理
• 効率的な調達･輸送体制構築
  • 当初、調達物資と輸送可能量を拠点で判断
  • 物資調達･輸送調整等支援システムを本災害に適した形に改修
  • 物資調達･輸送を民間委託し効率化好事例
• 個人から支援物資を受け付けない
  • 仕分けの負担から決定（1/3）
    （早期のアナウンス好事例）
• 孤立集落への確実な物資輸送
  • 孤立集落に対して自衛隊等による食料や燃料等の輸送を実施

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 物資管理に関する基礎知識が不足
  • 当初、物資の受入・配送を県職員が実施したが、物資管理ノウハウがなく非効率
  • 物資調達･輸送調整等支援システムの習熟・活用不足
  • 発災後に適したシステムへの改修
    （重要品目の反映、物資集積拠点の細分化等）
• 被災者ニーズや在庫の適時適切な把握・共有
  • フェーズに応じて変化する被災者の物資ニーズに対する機動的な対応
  • 各物資拠点、避難所における在庫把握が難しい
• マンパワー不足
  • 物資管理の知識を有する人材
    （県･市町物資拠点、各避難所等）
  • 物資調達･輸送調整等支援システムを改修できる人材
  • 各拠点における物資整理人材
• 物流事業者との連携
  • 業者により物資拠点管理や輸送業務といった委託内容が異なり、煩雑
  • 物資拠点での資機材不足（フォークリフト、パレット等）
• 支援量の適正化
  • プッシュ支援により届いた一部物資について大量の在庫が発生している
  • 過大にならない適正な支援量を予測することが重要
  • 在庫への対応についても検討が必要

改善の方向性

• 物資支援マニュアルの整備短期
  • 業務継続計画に基づく動員予定者選定
  • 人的支援受入チームと連携した物資供給事務に精通した職員等の活用
  • 民間事業者も含めた連携･役割分担の明確化
  • 今回の経験を踏まえ､県･市町において、適切な物資拠点の選定･共有
  • 物流全体を念頭においた速やかな物資拠点管理､配送業務等の委託
• 新物資システム「B-PLo」の活用短期
  • 今回の経験を踏まえた国へのシステム改善要望（R7.4～新システム運用開始）
  • 平時からシステムへの備蓄物資の登録（定期的な市町への指導･助言）
  • システムによる情報の一元管理･共有
• 県･市町職員等への研修短期
  • 初動対応、応援用務の理解促進
  • 物資に係る人材育成、システム習熟者の増
• 物流事業者等との連携強化【県、市町】短期～中長期
  • 物資拠点管理、輸送業務も一元的に行える物流事業者との協定締結
  • 必要に応じ､市町委託先の重複調整
• 適正な支援量と在庫対応短期
  • 適正支援量を予測できる専門家の参画
  • 在庫保管にかかる費用負担や提供側へ返却できる体制などの対応策の検討が必要
• 避難所の環境整備短期
  • 避難所環境向上に必要な大型資機材等を各地域の国備蓄拠点へ分散整備･備蓄