初動対応と検証
INITIAL RESPONSE AND VERIFICATION
第2章『生活を守る 命をつなぐ』
避難所の設置・運営
ペット対策
取組事項
発災後
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被災者への支援
- ペットに関する相談窓口設置(1/7~)
- ペットの一時預かり実施(1/15~6/30)
- 避難所への物資支援、飼育スペース設置等
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市町への配慮要請
- 応急仮設住宅整備にあたりペット飼育への配慮要請(1/17)
平時における取組
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(地域防災計画等)
- 避難所におけるペット飼育場所の確保
- 協定等による連携体制構築
- 犬猫の保護・返還・譲渡
- ペットの適正飼育指導等
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(訓練)
- 未実施
課題
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平時における準備・想定不足
- 各市町で具体のペット同行避難方法が未想定(避難所内外、ケージ必要有無等)
- 飼い主に対する災害対応の周知不足
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名簿等による情報把握・共有
- ペット同行の把握が直前となり、2次避難先との調整に苦慮
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関係機関との連携
- 県獣医師会との連携が必要
- NPO・ボランティア団体等との連携が必要
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救助法対象範囲の確認
- 避難所内でのペット飼育スペース確保に係る費用について救助法の対象範囲の確認に時間を要する
- ペットの一時預かりは対象外
- 判断に時間を要し、スピード感をもった支援に苦慮
改善の方向性
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発災後の業務・役割の整理短期
- 県、県獣医師会等の役割明確化
- 各市町で同行方法を設定・周知
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デジタル・新技術の活用短期
- デジタルによる避難者名簿作成時にペット同行情報も把握(市町)
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関係機関との連携体制構築短期
- 県獣医師会との連携・役割分担
- 平時からNPO・ボランティア団体等との連携・役割明確化
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県・市町職員への研修等短期
- 初動対応、応援用務の理解促進
- 救助法事務の理解促進
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被災自治体の事務・財源負担軽減短期
- 災害救助法事務のあり方の検討(迅速かつ効率的な取組実施のため、対象経費の明確化・事例共有、同法の地方自治体による自主的・弾力的な運用)
凡例
改善の方向性欄 「短期令和7~9年度対応/中長期令和10年度以降対応」

