初動対応と検証

取組事項

発災後

• 健康支援等の実施
  • 県・市町・他自治体応援職員・県内外の応援派遣の保健師等チーム･NPO等と連携し活動
  • 避難所に加え、在宅者等へ個別訪問
  • 高齢者等の生活不活発病や要介護化を予防するためのリハビリテーション支援
    （JRAT撤退後、県による復興リハビリテーション支援事業）
• こころのケア（保育所等への巡回支援）
  • 保育施設等に専門職（精神保健福祉士等）が巡回し、保育士等を支援するとともに、子どものこころをケア
• 被災者情報の把握・支援
  • 国補助事業の活用（被災高齢者等把握事業（2/1～）
  • 保健師・管理栄養士等の個別訪問による状態把握・支援
  • 広域被災者データベースの整備・活用
• 継続的な見守り活動の実施（3/1～）
  • 県･市町･社協･災害支援のNPO等と連携
  • 被災者宅を戸別訪問し、声掛けや相談支援、支援機関へのつなぎを実施
• 県庁内･関係機関との調整
  • 県･市町･他自治体応援職員･災害支援のNPO等との連携
  • 関係者間で災害ケースマネジメントの考え方を共有

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 実施体制が未整備
• 被災者情報の把握･共有
  • 介護情報の把握が困難
  • 避難元市町が広域避難者の居所確認等に苦慮
• マンパワー不足
  • 市町地域支え合いセンターの相談員が不足（不安定な雇用体系に加え、被災者支援のスキルがある人材がいない）
• 支援団体等との連携
  • 市町や専門職団体との円滑な連携･情報共有
  • 県･市町･他自治体応援職員･社協・災害支援のNPO等との更なる連携が必要

改善の方向性

• 保健医療福祉調整本部マニュアルの整備短期
  • フェーズ別の対応事項整理
  • 実施体制に関するマニュアル整備
• デジタル･新技術の活用短期
  • 市町が行う避難者名簿作成への支援
  • 被災者情報（広域避難者の居所等）を共有する仕組みの活用による市町被災者台帳アップデート
  • アウトリーチや被災者自らの情報発信による避難所外被災者の状況の把握（県･市町）
  • 健康や介護情報のデータ項目を標準化し、関係者間で情報を共有する仕組みの構築
  • 個人情報の取扱い、共有範囲の明確化
• 県職員への研修等短期
  • 見守り業務や災害ケースマネジメントに関する理解促進
• 市町・地域支え合いセンターへの支援短期
  • 見守り体制・運営及び人材確保のノウハウに関する研修、情報共有
• 市町･関係機関との連携強化短期
  • 平時からの連携体制構築
• 災害関連死防止に向けた取組短期
  • 災害関連死防止に向け、国等と連携した分析の実施
  • 国による他県との比較や専門的見地等からの分析、健康対策等への反映を要望