初動対応と検証

取組事項

発災後

• 住環境整備・物資支援
  • 必要資機材整備（食料、トイレ、空調設備、段ボールベッド等）
• 運営人材の派遣
  • 全社協等による福祉人材派遣（1/10～）
• 健康管理の実施
  • 県･他自治体応援職員･NPO等による健康管理
• 福祉避難所の開設･受入調整
  • 福祉避難所２６施設で受入（６市町）
    指定：６施設
    協定確保：７施設
    みなし：１３施設
  • 指定福祉避難所等以外の施設での受入要請（定員を超えた受入依頼）
    県内外約５００施設で受入（R6.12.24時点）

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 福祉避難所の更なる確保
  • 事前の受入対象者の整理に苦慮
  • 広域調整時の具体マニュアルなし
  • 要支援者の個別避難計画の策定が未完了の市町も多く、福祉避難所への避難経路や移動方法が未整理
  • 通信途絶の想定なし
  • 担当所属間の連携（危機･健福）
• 資機材の不足
  • 介護用ベッド、おむつ、車いす等の不足
  • 個別ニーズ物品が多く調達に苦慮
  • 早急な電源の確保
• 名簿等による情報把握･共有
  • 入所前の介護情報の把握が困難
  • 職員同士の情報共有方法
  • 通信途絶による情報共有不能
• マンパワー不足
  • 物資配布、住環境整備、健康管理等に係るマンパワーが不足
  • 介護施設外では福祉人材不足
• 支援団体等との連携
  • 県･他自治体応援職員･NPO等との連携
  • 避難所集約、運営業務委託等も含め、支援者の派遣終期を見据えた検討
  • 施設の受入と戻り先の確保

改善の方向性

• 福祉避難所の更なる確保・個別避難計画の策定に向けた市町に対する助言短期
• 福祉避難所運営マニュアルの整備【市町】
  • 施設ごとの受入対象者の設定
  • 広域調整先の事前設定
  • 担当所属の役割の明確化
  • 元の施設や受入施設の確保などのマニュアル整備
  • 保育所等既存施設活用の検討
• 避難所等での備蓄等資機材整備【市町】
  • 衛星携帯の配備等の検討
  • 食料等の備蓄物資等の配備
  • 介護用ベッド、おむつ等の配備
  • 発災後の迅速な物資輸送体制
  • 非常用電源の配備等の検討
• デジタル･新技術の活用【市町】
  • 被災者情報（広域避難者の居所等）を共有する仕組みの活用による市町被災者台帳のアップデート及び要支援者情報の共有（県）
  • 運営スタッフの出勤状況等管理
• 応援体制の構築短期
  • 人的支援受入れチームと連携した対口支援人材の活用
  • 全社協等福祉関係団体との連携、応援体制整備
• 県庁内･関係機関との連携強化短期
  • 関係団体と連携したマッチングにより受入と戻り先の確保