初動対応と検証

取組事項

発災後

• ホテル・旅館での受入（1/6～）好事例
  • 保健師等による避難者の健康管理（1/6～）
  • 入退所情報の関係市町との共有（1/15～）
  • ２次避難者に対し行政機関等からの定期的な情報提供（2/9～）
• 被災地外避難所での受入（1/4～）好事例
  • 受入準備（避難所設営、健康管理等）
  • 避難所運営（５市）
  • 行政機関等からの定期的な情報提供
• 県外公営住宅（避難所）での受入（1/4～）
  • 発災直後のライフライン途絶等により、避難を余儀なくされた被災者の「一時的な避難場所」として取扱い
  • 行政機関等からの定期的な情報提供、社協やNPOと連携した交流会・相談会の実施
• 市町と連携した生活再建に向けた支援
  • 相談窓口の設置
  • 説明会の実施
• 妊婦用２次避難所の設置・運営
  • 助産師による健康相談など支援（1/9～順次）
• 子どもの居場所の確保
  • 「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」を通じた民間団体や中間支援団体等への支援【国】
• 受入れ市町における対応
  • 県外を含め、受入れ市町において健康管理等を実施する他、相談窓口を設置・運営

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 県、市町間で避難者情報を共有する仕組みが未整備（特に被災地外及び県外避難者の避難先や避難状況などの情報把握が困難）
  • ２次避難所の設置基準・対象者の要件が未整理（開設要件や対象施設等の想定なし、２次避難の必要性や避難期間、要配慮者の確認等）
• 避難生活へのフォロー
  • 行政機関等からの情報・提供物の過不足
    （物資の発送・到着時で避難者数が異なる）
  • 健康チェック、食事、洗濯、駐車場、ペット預かり等の対応
    例）施設側から救護班の健康チェックための立入を拒まれたケースあり→周知文書を発出
    例）食事内容への苦情→宿泊施設へ改善の働きかけ
    例）食事提供できない施設への対応→配食事業者に依頼し食事提供
    例）コインランドリーがなく洗濯できない→洗濯機をリースして設置
    例）無料駐車場がなく、駐車料金が負担→県民ふれあい公社及び民間運営の駐車場等の無償提供
    例）ペットの預け場所がない→ペット一時預かりの実施
  • 一時帰宅や通院時の交通手段の確保
  • 生活再建に係る各種申請手続き案内
• 健康チェックを行う専門職の不足等
  • 入所前に健康チェックを行う専門人材の不足
  • 保健師等による避難者の健康管理
  • 医師等の訪問に係る施設との調整
  • 避難者情報のパンチング入力が発生
• 避難者の健康状態等と避難先の環境のミスマッチによる転所調整
• 避難終了時期の設定
  • 自宅復旧、仮設住宅入居決定後も、生活再建への不安から、２次避難を継続する避難者への対応に苦慮
• 生活再建に向けた状況の確認・支援
  • 被災市町との生活再建状況の共有
  • 生活再建に向けた支援の難航
• 受入施設へのフォロー
  • 原状復旧（汚損・生活臭等）
• 被災者の居所不明
  • 市町による広域避難者の居所確認等に苦慮

改善の方向性

• 広域避難調整マニュアルの整備短期
  • 災害規模、被災状況に応じた２次避難の実施要件の整理
  • ２次避難先の整理（被災地外避難所、県内外の旅館・ホテル・公営住宅、民泊）
  • ２次避難対象者の要件整理（自活可能など）
  • 担当部局・班の整理
• ２次避難運営マニュアルの整備短期
  • 避難者受入（健康チェック、食事、洗濯、駐車場、ペット等）の対応マニュアルの整備と関係者への共有
  • 被災市町・受入市町と連携した避難者の情報把握や各種支援制度についての情報提供、帰郷支援
• 職員動員計画策定等による応援短期
  • 平時における動員予定者の編成
  • 人的支援受入チームと連携した応援職員等の活用
• 県職員への研修等短期
  • 初動対応、応援用務の理解促進
  • 食事、洗濯、駐車場、ペット等への対応マニュアルの把握
  • ２次避難運営･広域調整マニュアルの把握
  • 訓練等による理解促進
• 県庁内･市町･関係団体との連携強化短期
  • 県庁内での関係部･チームが多岐にわたるため、担当者の明確化やマニュアルを共有
  • 宿泊施設等の関連事業者・団体との２次避難において発生する課題の共有
• 送り出しと受け入れの円滑化のための被災者情報共有体制の整備短期
  • 被災者情報（広域避難者の居所等）を共有する仕組みの活用による市町被災者台帳のアップデート及び要支援者情報の共有
• 被災自治体の事務･財源負担軽減短期
  • 災害関連法令における個人情報の取扱いの明確化
  • デジタル技術等の新技術活用への支援（災害時を見据えた平時からのマイナンバーカード活用促進）
• ２次避難の円滑な終了に向けた支援
  • 被災市町との連携による、２次避難終了後の支援体制の構築