初動対応と検証

取組事項

発災後

• 受入時の対応
  • 保健師等による問診
  • 介助や見守りの必要性に応じた入所場所の調整（ケアの有無等）
• 避難者への対応
  • 医療・福祉スタッフ増員
  • 避難所運営マニュアル等の整備
  • 避難所生活環境・必要資機材（歩行器、車いす等）の整備
  • 各種相談窓口の設置（２次避難の相談やみなし仮設住宅の情報提供、看護師、保健師、薬剤師、DWAT等による健康相談等）好事例
  • キッズスペースを設置し、保育士等による見守りを実施（1/8～9/25）好事例
  • 日本栄養士会による食事提供（1/8～）
  • ２次避難所等へのマッチング支援（ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカー等）
  • 近隣の温浴施設への巡回バスを運営好事例
  • 定期薬を使い切った入所者に処方箋の発行等を行う診療所の開設（1/20～）好事例
  • ペット飼育用トレーラーハウスの設置（1/21～4/30）好事例
  • 入所者の心身機能低下の防止のため、アクティビティセンターを設置（JRAT、県リハビリテーションセンター）（1/22～）
  • 浴槽設置（日本在宅介護協会）（2/17～）好事例

課題

• 準備・想定不足
  • 想定外の長期滞在者が多数発生し、実質的に福祉避難所と化した（閉鎖時期の判断が困難）
  • 事務フロー・マニュアル等なし
  • 当初は県職員に避難所運営や福祉サービス提供のノウハウなし（県民文化スポーツ部が担当）
    ※R6.4～健康福祉部が担当（当初は医療救護、福祉施設への対応で事務負担が大きかった）
  • 避難者の健康状況や介護ニーズ等の確認、２次避難所等へのマッチング支援への認識の欠如
• スタッフ不足
  • 要配慮者多数による長期滞在者増
  • 医療・福祉スタッフが不足
• 対象者の整理・周知が不足
  • 収容数に限界がある中､避難者が様々なルートで来所
  • 高齢者等（家族の介助含む）の短期滞在を想定する中､健康チェック等の結果､想定を超える介助や見守りが必要な要配慮者（２次避難が適さない方）が判明し､長期滞在者増
• 要配慮者に対応するための機能不足
  • 要配慮者多数による、設備不足
    （入浴設備、調理設備、トイレへのアクセス等）
  • 多職種連携のノウハウの不足（情報の共有、管理のあり方等）
• 被災者の居所不明
  • 県と市町の連携不足により、市町による広域避難者の居所確認等に苦慮

改善の方向性

• 広域避難調整マニュアルの整備短期
• 1.5次避難所運営マニュアルの整備短期
  • 医療･福祉も含めたスタッフの確保
  • 設営業務委託を含めた開設・運営体制の整理
  • 県･市町･関係団体との情報共有体制の確保
• 県庁内･市町･関係団体との連携強化短期
  • 被災者への支援情報等の的確な情報発信
  • 受け入れの円滑化のため、被災市町との情報共有など連携強化
  • 様々な関係団体との連携に加え、各団体相互の連携強化のため、マニュアルや共通フォーマットを共有
  • ２次避難所等へのマッチング支援を行う体制の整備
• 避難所レイアウトの工夫短期
  • 支援団体と連携した調理サービス、介護に対応した動線の工夫など
• 送り出しと受け入れの円滑化のための被災者情報共有体制の整備中長期
  • 被災者情報（広域避難者の居所等）を共有する仕組みの活用による市町被災者台帳のアップデート及び要支援者情報の共有