初動対応と検証

取組事項

発災後

• ２次避難実施体制の構築
  • ２次避難実施の決定（1/4）
  • 避難者と宿泊施設とのマッチングを行うため、大手旅行会社共同企業体による事務局を設置（1/5）好事例
  • 1.5次避難所に受付デスク設置（1/9）
  • コールセンターの開設（1/14）
• ２次避難所への移送
  • 自衛隊による孤立集落救助（1/6～）
  • バス協会･自衛隊等による移送（1/6～）
• 避難所等の生活環境改善と災害関連死防止のため２次避難を周知
  • 新聞による周知（1/14、1/21、1/28）
• ２次避難希望者の健康チェック、マッチング好事例
  →1.5次避難所（いしかわ総合スポーツセンター、産業展示館２号館、小松総合体育館）、ホテルアローレ（加賀市設置）
  • 受入準備（健康管理等）
  • 宿泊調整等（集落単位で同一施設とするなどの工夫）好事例
• 受入れ市町における対応
  • 県外を含め、受入れ市町において健康管理等を実施する他､相談窓口を設置･運営
  • 避難所等において避難者向け個別相談会実施（2/7～）
• 地域コミュニティの維持・管理のための対応
  • 社会福祉協議会と連携し、広域避難者を対象とした交流会を開催するほか、支援団体や各市町の社会福祉協議会等と連携し、マジックショーや食文化を体験するイベントなど、地域のつながりを深める各種イベントを継続的に実施中

課題

• 平時における準備・想定不足
  • ２次避難にあたっての具体の手順・計画、留意事項等を定めたマニュアルがなく当初、現場が混乱
  • ２次避難所の設置基準・対象者の要件が未整理（開設要件や対象施設等の想定なし、２次避難の必要性や避難期間等）
• 避難者名簿等の情報共有が不足
  • 【発災後約1ヶ月間】自衛隊等により救助された避難者の名簿等の情報が不足､受入先での混乱が発生（年齢､健康状態等）
  • 避難者の健康状態を把握せず､２次避難を実施した結果、1.5次避難所長期滞在者が増
  • 避難者への同情報の複数回聞き取りが発生
  • 名簿管理が不十分であったため、被災地外及び県外避難者の避難先や避難状況などの情報把握が困難
    
    奥能登豪雨時の対応

    すべて被災市町を通して受付したため混乱はなかった

  • 避難先ミスマッチ（他人との相部屋・持病あり・自立した生活が困難な避難者の受入等）による転所調整
  • 名簿等個人情報の自治体･支援団体等との共有に苦慮
• ２次避難先の確保・調整
  • ２次避難先の確保
  • １.５次避難所での健康チェック等を通じた避難可否判断と通院等の事情を考慮した避難先調整
  • 旅館･ホテルに加え、家財付き･一棟貸しなど、ニーズにあわせた受け皿の確保（民泊物件、公営住宅）
• 災害救助法以外での支援の検討
  • 災害救助法対象外経費（駐車場代、ペット預かり費用等）への対応

改善の方向性

• 広域避難調整マニュアルの整備短期
  • 災害規模、被災状況に応じた２次避難の実施要件の整理
  • ２次避難先の整理（被災地外避難所、県内外の旅館・ホテル・公営住宅、民泊）
  • ２次避難対象者の要件整理（自活可能など）
  • 担当部局・班の整理
• ２次避難運営マニュアルの整備短期
  • ２次避難の具体的オペレーション､留意事項の整理
  • 災害規模、被災状況に応じた健康チェック等の実施場所の検討（被災地又は1.5次避難所）
• 送り出しと受け入れの円滑化のための被災者情報共有体制の整備短期
  • 被災者情報（広域避難者の居所等）を共有する仕組みの活用による市町被災者台帳のアップデート及び要支援者情報の共有
  • 市町と連携した現地面談による被災者への意向確認と名簿の精緻化
• 職員動員計画策定等による応援短期
  • 平時における動員予定者の選定
  • 人的支援受入れチームと連携した対口支援人材の活用
• 県職員への研修等短期
  • 初動対応、応援用務の理解促進
  • 訓練等による理解促進
• 被災自治体の事務･財源負担軽減短期
  • 災害救助法事務のあり方の検討（迅速かつ効率的な取組実施のため、対象経費の明確化・事例共有、同法の地方自治体による自主的・弾力的な運用）
  • 災害関連法令における個人情報の取扱いの明確化