初動対応と検証

取組事項

発災後

• 住環境整備・物資支援
  • 必要資機材支援（食料、トイレ、空調設備、段ボールベッド等）
  • 自衛隊等による入浴支援
  • NPO･ボランティア等による食事支援
  • 空調がない避難所に（一社）石川県空調設備工業会の協力を得て空調設備を設置（２市町、27ヵ所）好事例
  • 日本栄養士会による食に配慮が必要な方に対する緊急栄養補給物資の支援
  • JRATによる避難所環境改善、福祉用具に関する助言
• 運営人材の派遣
  • 他自治体応援職員による運営支援
  • 県職員の派遣
    （奥能登６市町に各10名計60名）
• 健康管理等の実施
  • 県･他自治体応援職員･NPO等による健康管理
  • DWATによる避難者の健康状況や介護ニーズ等の確認
• 子どもの居場所の確保
  • 「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」を通じた民間団体や中間支援団体等への支援【国】
• 避難者受入れ及び名簿作成
  • 各避難所において、連携が取れない中、各々が独自の項目で避難者名簿を作成
  • 避難所外避難者の情報登録窓口（LINE・コールセンター）の開設

課題

• 避難所の開設･運営
  • 開設･運営のリーダーと想定する市町職員や自主防災組織､防災士等が被災
  • 避難者による自主運営が基本である中、他自治体応援職員等の避難所運営に依存
  • 災害支援NPO等との連携が未想定
• 県民一人一人の自助・共助意識の向上が必要
• 避難所環境の整備
  • 避難者が多かったこと、運営ノウハウ不足、混乱により開設初期にゾーニング、間仕切りが設営できず、雑魚寝が発生
  • トイレ・食事提供・洗濯等の生活環境の整備に量・質ともに時間を要した
  • 女性の視点による授乳室の確保や女性向け物資のニーズ把握、男女共同参画の視点による運営等、多様な視点による対応が不足
  • 高齢者・要配慮者スペースを確保できない避難所が見られた
• 自主避難所の状況把握･支援
  • 指定避難所ではない最寄りの公民館等への避難が多発（場所知らない、遠い、孤立等）
  • 避難所として想定していないため、市町による状況把握が困難、物資等が不足
• 在宅･車中泊等被災者の状況把握･支援
  • 市町による状況把握が困難（被災者自らによる申告が必要）
  • 物資等を受け取りに避難所に行くも、避難者が優先され、物資等が行き渡らないこともあった
• 避難所への確実な物資輸送
  • 道路が寸断し、市町物資拠点から迅速かつ継続的な輸送に支障
• 備蓄の確保
  • 食料・簡易トイレ・段ボールベット等避難生活において必要な物資の備蓄が十分でない避難所があった
  • スーパーやコンビニ等が被災し、流通備蓄の調達に支障
  • 女性用品や乳幼児用品の備蓄が不足
• 避難者名簿作成･共有に苦慮
  • 紙ベースでの入所者管理が多く､名簿のデータ化に苦慮
  • 収集した個人情報の取扱い方法が不明（名簿データ等が支援団体等と共有可能か不明）
  • データ形式等が各市町､避難所で不統一
• 通信途絶
  • 必要な救助・支援の伝達に支障

改善の方向性

• 避難所運営マニュアルの改定【市町】
  • 国の避難所運営ガイドライン改定を踏まえ、今回の対応・経験に留意して資機材等の確保やその運用も含め、マニュアルを改定
    →電源・通信環境・レイアウト・物資備蓄・食事・トイレ・ベッド・洗濯・入浴支援・ペット同行
  • 「避難所チェックシート」等を活用した「女性の視点」・「男女共同参画の視点」等多様な視点による対応
  • 要配慮者スペースの確保
  • 指定避難所は被災者の支援拠点であり､自主避難所や在宅･車中泊避難者も支援
  • 食事や入浴支援等における、民間支援団体と災害時応援協定締結
  • 地域住民による避難所の自主運営について研修等の実施
  • 職員や地域住民の対応力向上・防災意識の向上に向けた研修や訓練等の実施
• 避難所開設・運営訓練の実施【市町】
  • 県、市町、自主防災組織、防災士会等の関係者が連携した合同訓練の実施を通じた役割の確認・共有、住民の防災意識の向上
• 総合防災情報システムの機能強化短期
• デジタル･新技術の活用短期
  • 情報共有を前提としたデータ様式統一
  • 市町が行う避難者名簿作成への支援（平時からマイナンバーカード等の活用による氏名等情報の名簿データ化、情報入力手段の複線化）
• 衛星携帯電話等の配備検討【市町】
• 指定避難所･自主避難所等での備蓄推進【市町】
  • 指定避難所は自主避難所や在宅･車中泊避難者への支援拠点であることにも留意して必要物資を備蓄
  • 新たな地震被害想定等を踏まえ、自主避難所も含めた備蓄の想定数量を検討、県民への防災教育等を通じた家庭内備蓄を推進
• 職員動員計画策定等による応援短期
  • 平時における動員予定者の選定
  • 他自治体応援職員等との連携
• 避難所の環境整備短期
  • トイレカー、キッチンカー、入浴資機材、ランドリーカー、トレーラーハウス等の避難所環境向上に必要な大型資機材や、段ボールベッド等の避難所開設後直ちに必要となるものの各地域の国備蓄拠点への分散整備・備蓄
  • 避難生活の環境向上に必要な大型資機材を民間保有分を含め登録し、平時から啓発・訓練を目的とした自治体への貸出を可能とする制度の創設
• 避難所の運営支援中長期
  • 災害関連法令における個人情報の取扱いの明確化
  • デジタル新技術活用への支援（災害時を見据えた平時からのマイナンバーカード活用促進、強靭かつ安定的な通信インフラ整備支援）
  • 被災自治体に対する人的支援