初動対応と検証

取組事項

発災後

• 保健医療福祉調整本部設置（1/4）
  • DMATを含め医療関係者等と情報を共有
  • DMAT調整本部等の設置（1/1）
• 被災病院への医療支援
  • 搬送者への対応
  • 患者の広域搬送判断･搬送調整（1/2～）
  • 医療物資等輸送
  • 臨時診療等が可能な医療コンテナの設置（1/10～）
• EMISによる情報連絡体制
  • 広域災害・救急医療情報システム（EMIS）による医療機関の稼働状況等の情報収集・提供
• 避難所への巡回･健康管理
  • JMAT、日赤救護班等による巡回（1/3～）
  • 災害処方箋に対する薬剤師によるモバイルファーマシーでの調剤（1/7～）
• 広域避難等の実施
  • 被害、断水等の状況を踏まえた高齢者施設等への広域避難
  • 避難所環境改善の助言
  • デジタル技術を活用した避難患者の医療情報の共有好事例
• 被災医療機関の機能維持等
  • 復旧支援･医療従事者の宿舎整備･応援派遣
  • 妊産婦の七尾以南での出産への宿泊費等支援

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 保健医療福祉調整本部のマニュアル等がなかったため、運営が円滑にできなかった
  • 本部調整人材の不足
  • フェーズ別の対応事項が未整理
• 避難者情報の把握･共有に課題
  • 紙ベースでの入所者管理
  • 避難者名簿作成のための市町のマンパワー不足
  • 同じ情報を何度も聞き取り
  • 介護情報・常用薬情報の把握が困難
  • 各支援団体との円滑な情報共有が必要
• 県庁内･関係機関との連携・調整不足
  • 連携･情報共有に苦慮（どの部署が担当かの認識が不十分等）
• 医療機関等への物資配送
  • 避難所等への配送物資と異なる品目が多く、物資班とは別対応が求められたため、多くの人員を割かれた
• 救助法対象範囲の確認
  • 災害救助事務取扱要領では対応できない事例が多い
  • 省庁により判断が異なる、又は判断に時間を要し、スピード感をもった支援に苦慮
• 被災医療機関の復旧支援
  • 病床の稼働率が低下した病院や休止した診療所の機能の回復・強化

改善の方向性

• 保健医療福祉調整本部のマニュアル整備短期
  • フェーズ別の対応事項整理
  • 司令塔機能の更なる強化の検討
  • DHEAT、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等の専門人材を養成するとともに、本部立ち上げ訓練の実施
• デジタル･新技術の活用中長期
  • 各支援団体との円滑な情報共有
  • 運営スタッフの出勤状況等管理
  • システム活用のための研修
  • 避難者情報の把握・共有
• 県庁内･関係機関との連携強化短期
  • 平時からの連携体制構築
  • 個人情報の共有範囲等の整理
• 物資配送の被災者支援物資との一元化検討短期
  • 物資班増員等による対応の一元化
  • 物資班業務マニュアル等の準備
• 被災自治体の事務･財源負担軽減短期
  • 災害救助法事務のあり方の検討（迅速かつ効率的な取組実施のため、事例共有）
• 医療提供体制の強化短期
  • 奥能登公立４病院機能強化検討会での検討を踏まえた機能強化
  • 歯科診療車、モバイルファーマシーの導入
  • モバイルファーマシーでも薬歴確認（オンライン資格確認等）ができる仕組みの構築