初動対応と検証

取組事項

発災後

• 発災後の対応
  • 被災地の火葬場停止に伴い、被災市町以外での遺体の受入、火葬実施に向けた調整を実施
  • 発災後に協定先の葬祭事業者と連携
  • 被災市町・受入市町・葬祭事業者との調整を実施
    （1/3（運用開始は1/4）～3/24）
  • 受入市町において、管外料金適用分を減免し、管内料金を適用（1/5～3/24）

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 発災後の具体的な業務･対応が定まっていなかった
• 資機材等の円滑な確保が必要
  • 遺体搬送車両の円滑な確保が必要
• 支援団体等との連携強化
  • 県･市町･葬儀業者との連携について、対応体制の立ち上げに時間を要し、一部の搬送が遅れた
• 職員の災害対応知識・経験不足
  • 災害救助法の知識・理解不足
• 遺体安置場所の確保・設置
  • 計画上、市町で設置と規定される中、検視等を行った警察により対応
  • 避難所の過密、自主避難所が発生する中、場所の確保に苦慮

改善の方向性

• 発災後の業務・役割の整理短期
  • 県･市町･関係機関のより具体的な業務等を整理･共有
  • 被災市町の状況に応じた県による調整の実施
• 搬送車両の円滑な確保短期
  • 関係機関との連携促進
• 県･市町･関係機関との連携強化短期
• 県・市町職員への研修等短期
  • 幅広い職員への救助法事務の習熟
• 被災自治体の事務負担軽減短期
  • 災害救助法事務のあり方の検討（迅速かつ効率的な取組実施のため、事例共有、同法の地方自治体による自主的・弾力的な運用）