初動対応と検証

取組事項

発災後

• 飛行計画の整理･関係機関との共有
  • 災害対応機関のヘリ、航空機及びドローンの飛行計画把握、運航調整、共有（最大57機/日）
  • 災害対応の民間ヘリ及びドローンの飛行計画把握、運航調整、共有（最大20機/日）
• 災害対応用務外ヘリの運航禁止
  • 発災当初、救助･災害対応用務外ヘリの飛行禁止区域を設定する航空情報の発行を国交省に依頼
  • 事後、ヘリの飛行状況の推移により縮小、解除を検討し国交省に依頼
• 災害対応用務外ドローンの運航禁止
  • 発災当初、災害対応用務外ドローンの飛行禁止区域（緊急用務空域）の指定を国交省に依頼
  • 事後、ヘリの飛行状況の推移により縮小、指定解除を検討し国交省に依頼
• 救助資機材の確保･調整

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 防災訓練や国民保護図上訓練において航空運用調整班の設置・運用を行っているものの根拠となる具体の調整マニュアル等なし
• 【発災後約２か月間】マンパワー不足
  • 実動機関ごとに航空リエゾンが派遣され協力を得て対応したが、県では調整ノウハウを持つ県職員１人（航空自衛隊OB）で対応
    奥能登豪雨時の対応

    能登半島地震ほど航空機の出動要請はなかったが、実動機関ごとに派遣された航空リエゾン等の協力も得て、円滑に運用調整を実施

• 航空運用調整班のスペース不足
  • 航空運用調整班の関係者が部屋狭隘により同一フロア内で分散したため、情報共有（航空機動態情報表示含む）、各種調整が難航

改善の方向性

• 航空運用調整に係る業務･役割の整理短期
  • 各機関の飛行計画（ドローン含む）の把握、運用調整のため、調整の手法や平時からの連絡体制等を整備
  • 調整に係る体制（班長及び班員、実動機関連絡員）とそれぞれの役割分担を明確化
• 実動機関との連携･調整機能強化短期
  • 実動機関と連携した実動訓練や図上訓練を通じ、職員の航空運用調整能力の養成と向上を図る
  • 実動機関ＯＢ職員の任用等を通じ、平時から実動機関との連携体制構築、災害時の調整機能強化
  • 県単独での対応が困難な災害時を見据え、他自治体の航空運用関係者へ協力を求める仕組みの必要性の検討
• 大規模災害時の県調整機能の強化・支援短期
  • 県の情報収集・集約及び調整機能向上のための研修の実施
  • 県単独での対応が困難な災害時の実動機関の情報共有・調整支援体制の検討
  • 県単独での対応が困難な災害時を見据えた国等との合同訓練・研修等の実施
• 航空運用調整班のスペース確保短期
  • 災害対応業務を行うスペースを危機管理部内に確保