初動対応と検証

取組事項

発災後

• 災害派遣要請
  • 知事から陸自第10師団長へ派遣を要請（1/1、（災害直後から危機対策課長が知事の指示のもと陸上自衛隊第１４普通科連隊第３科と派遣について調整）16:45受理）
    →救助・救出人数約1,040名
  • 延べ約1,140,000人が活動
  • 活動期間1/1～8/31（過去最長）
• 自衛隊が県庁に連絡員配置
  • 危機管理監室内に連絡員配置
• 救命･救助活動、避難支援
  • 消防･警察と連携した活動
• 物資輸送
  • ヘリ･車両による輸送
  • 道路寸断により孤立する避難所や集落への徒歩での輸送
• 道路啓開
  • 救助や物資輸送に必要な道路の啓開作業
• 被災者の生活支援等
  • 給水支援
  • 給食支援
  • 入浴支援
  • 巡回診療
  • 慰問演奏会

課題

• 実動機関（警察・消防・自衛隊等）を統括・調整する機能が不十分
  • 調整ノウハウのない職員で対応
• 実動機関が保有する情報の共有に苦慮
  • 市町等からの情報が不足する中、実動機関がどんな情報を持っていて、いつ共有されるのかがわからなかった
  • 初動対応時における道路情報の取得に苦慮したことで、部隊の現場到着に時間を要した
  • 各機関のリエゾンが県庁に集まっていたものの、県が主体的に各機関の保有する情報の集約・共有ができず、実動機関の活動の把握に苦慮
  • 同一の執務室やフロアで業務可能なスペースがなく、利用可能なスペースに分散した結果、国･県･実動機関等の間で情報共有に苦慮
    奥能登豪雨時の対応

    県が主体となり情報共有の場の設定や実動機関が収集した救助要請事案の一覧化を実施

• 実動機関の活動方針検討にあたり、当初、安否不明者情報の活用が不十分

  奥能登豪雨時の対応

  安否不明者情報を救助要請事案一覧として共有、実動機関の活動調整に活用

改善の方向性

• 実動機関との連携･調整機能強化短期
  • 実動機関ＯＢ職員の任用・増員等を通じ、平時から実動機関との連携体制構築、災害時の調整機能強化
  • 発災後、実動機関にいつ、どんな情報が集まるかを整理し、平時から相互に認識共有
  • 関係機関が同室・同一フロアで業務可能な執務スペースの確保･配置の検討
• 大規模災害時の県調整機能の強化・支援短期
  • 県の情報収集・集約及び調整機能向上のための研修の実施
  • 県単独での対応が困難な災害時の実動機関の情報共有・調整支援体制の検討
  • 県単独での対応が困難な災害時を見据えた国等との合同訓練・研修等の実施
• 受援体制の強化短期
  • 情報収集・集約等に関するマニュアルの作成
  • 県、各実動機関等が収集した道路状況を集約し、早期に共有するためのシステムを構築
  • 救助活動に必要な重機の調達に関する民間との災害応援協定締結の検討
  • 関係機関が同室・同一フロアで業務可能な執務スペースの確保･配置の検討