初動対応と検証

取組事項

発災後

• 県内消防本部による応援出動
  活動期間1/1～5/2
• 緊急消防援助隊の要請･派遣（1/1、17:00）
  • 21都府県から出動
    →救助・救出人数435人※消防全体
    救急搬送人数3,500人※消防全体
  • 延べ約59,000人（21都府県）が活動
  • 活動期間1/1～2/21
• 消防応援活動調整本部設置（1/1）
  • 危機管理監室内に設置
  • 自衛隊、警察等関係機関と情報共有
  • ヘリの運航調整
  • 被災地への進出調整にあたり、集結する部隊の数や能登への進出に適した場所を考慮し、計画上の進出拠点とは異なる場所（消防学校及び競馬場）を進出拠点に選定
• 消防庁が県庁に連絡員配置
  • 危機管理監室内に連絡員配置

課題

• 実動機関（警察・消防・自衛隊等）を統括・調整する機能が不十分
  • 調整ノウハウのない職員で対応
• 実動機関が保有する情報の共有に苦慮
  • 市町等からの情報が不足する中、実動機関がどんな情報を持っていて、いつ共有されるのかがわからなかった
  • 発災当初、道路情報の取得に苦慮し、部隊の現場到着に時間を要した
  • 各機関のリエゾンが県庁に集まっていたものの、県が主体的に各機関の保有する情報の集約・共有ができず、実動機関の活動の把握に苦慮
  • 同一の執務室やフロアで業務可能なスペースがなく、利用可能なスペースに分散した結果、国･県･実動機関等の間で情報共有に苦慮
    奥能登豪雨時の対応

    県が主体となり情報共有の場の設定や実動機関が収集した救助要請事案の一覧化を実施

• 実動機関の活動方針検討にあたり、当初、安否不明者情報の活用が不十分

  奥能登豪雨時の対応

  安否不明者情報を救助要請事案一覧として共有、実動機関の活動調整に活用

• 県消防広域応援部隊、緊急消防援助隊の受援体制が不十分
  • 救助活動に必要な重機が不足
  • 計画上の野営候補地には市町指定避難所が選定されており、利用できる場所の選定に苦慮
  • 緊急消防援助隊を含めた実動機関（県庁リエゾン）の活動スペース不足

改善の方向性

• 実動機関との連携･調整機能強化短期
  • 実動機関ＯＢ職員の任用・増員等を通じ、平時から実動機関との連携体制構築、災害時の調整機能強化
  • 発災後、実動機関にいつ、どんな情報が集まるかを整理し、平時から相互に認識共有
  • 関係機関が同室・同一フロアで業務可能な執務スペースの確保･配置の検討
• 大規模災害時の県調整機能の強化・支援短期
  • 県の情報収集・集約及び調整機能向上のための研修の実施
  • 県単独での対応が困難な災害時の実動機関の情報共有・調整支援体制の検討
  • 県単独での対応が困難な災害時を見据えた国等との合同訓練・研修等の実施
• 受援体制の強化短期
  • 情報収集・集約等に関するマニュアルの作成
  • 県、各実動機関等が収集した道路状況を集約し、早期に共有するためのシステムを構築
  • 救助活動に必要な重機の調達に関する民間との災害応援協定締結の検討
  • 石川県緊急消防援助隊受援計画の改正（進出拠点等の見直し）
  • 関係機関が同室・同一フロアで業務可能な執務スペースの確保･配置の検討