初動対応と検証

取組事項

発災後

• 全国からの応援出動
  • 全都道府県から出動
    →延べ約139,000人が活動
    （うち救助部隊約36,000人）
    救助・救出人数115人※警察全体
    ※Ｒ６年奥能登豪雨対応を含む
  • 活動期間1/1～11/30
• 災害警備本部設置（1/1、16:06）
  • 石川県警本部内に設置
  • 応援部隊と情報共有･役割分担等の調整を実施
• 警察が県庁への連絡員配置
  • 危機管理監室内に連絡員配置

課題

• 実動機関（警察・消防・自衛隊等）を統括・調整する機能が不十分
  • 調整ノウハウのない職員で対応
• 実動機関が保有する情報の共有に苦慮
  • 市町等からの情報が不足する中、実動機関がどんな情報を持っていて、いつ共有されるのかがわからなかった
  • 各機関のリエゾンが県庁に集まっていたものの、県が主体的に各機関の保有する情報の集約・共有ができず、実動機関の活動の把握に苦慮
  • 同一の執務室やフロアで業務可能なスペースがなく、利用可能なスペースに分散した結果、国･県･実動機関等の間で情報共有に苦慮
    奥能登豪雨時の対応

    県が主体となり情報共有の場の設定や実動機関が収集した救助要請事案の一覧化

• 実動機関の活動方針検討にあたり、当初、安否不明者情報の活用が不十分

  奥能登豪雨時の対応

  安否不明者情報を救助要請事案一覧として共有、実動機関の活動調整に活用

改善の方向性

• 実動機関との連携･調整機能強化短期
  • 実動機関ＯＢ職員の任用・増員等を通じ、平時から実動機関との連携体制構築、災害時の調整機能強化
  • 発災後、実動機関にいつ、どんな情報が集まるかを整理し、平時から相互に認識共有
  • 関係機関が同室・同一フロアで業務可能な執務スペースの確保･配置の検討
• 大規模災害時の県調整機能の強化短期
  • 都道府県の情報収集・集約及び調整機能向上のための研修の実施
  • 県単独での対応が困難な災害時の実動機関の情報共有・調整支援体制の検討
  • 県単独での対応が困難な災害時を見据えた国等との合同訓練・研修等の実施
• 受援体制の強化短期
  • 情報収集・集約等に関するマニュアルの作成
  • 県、各実動機関等が収集した道路状況を集約し、早期に共有するためのシステムを構築
  • 救助活動に必要な重機の調達に関する民間との災害応援協定締結の検討
  • 関係機関が同室・同一フロアで業務可能な執務スペースの確保･配置の検討