初動対応と検証

取組事項

発災後

• 遺族の意向確認
  • 遺族の心情に配慮し公表の意向確認
  • 164名を公表
    （R7.6.30時点）※直近の公表時点

課題

• 具体の事務マニュアル等なし
  • 遺族への意向確認方法未整理
    →遺族への連絡は慎重かつ丁寧な対応が必要であることや、市町職員の負担を考慮し、県職員から遺族への架電により確認
  • 電話対応者の不足
    
    奥能登豪雨時の対応

    R6能登半島地震時は、他部局からの動員により対応したが、対象者数が少ないことを踏まえ、危機対策課職員のみで対応

  • マスコミへの情報提供のあり方
    →発災から2週間後に公表を開始したが、遺族の心情や、他にも発災後に対応しなければならない業務が膨大にあることを考慮し、公表開始時期について遅らせることも検討

改善の方向性

• 発災後の業務･役割の整理短期
  • 今回の経験を踏まえ、公表の手順や留意事項を定めたマニュアルを整備
    →遺族への意向確認方法のルール化（市町弔慰金案内時に確認等）
  • 電話対応者の動員のための事前調整