初動対応と検証

取組事項

発災後

• 安否不明者の氏名公表
  • 発災による混乱により市町からの情報収集に時間を要したため、発災から55時間後に公表（1/3 23時）
  • 長期間（約4か月）にわたる公表（1/3～4/23）
  • 延べ1,001名を公表
• 実動機関との情報共有
  • 消防･自衛隊･警察等の救助機関と情報共有好事例
• 携帯電話事業者の位置情報の活用
  • 携帯電話事業者に位置情報の取得を要請し、消防･自衛隊･警察等が行う捜索救助活動に活用好事例

課題

• 親族等からの問い合わせが多数発生
  • 救助対象者の絞り込みのために情報提供を募るという氏名公表の趣旨がうまく伝わらず、本人と直接連絡が取れないため、安否を心配する親族等からの公表依頼や問い合わせが多発
  • 電話対応要員の不足
• 公表終期の想定なし
  • 長期間にわたり公表継続（親族からの公表取下げの連絡により公表終了）
• 氏名公表可否の迅速な確認
  • DV被害等による公表非対象者の有無を市町が住民基本台帳で確認する必要があるが、停電や通信途絶、マンパワー不足等により、迅速な対応に苦慮
    ※穴水町では、停電・通信断絶により数日間住基ネットが使用できず、住民基本台帳の紙資料により確認

改善の方向性

• 発災後の業務･役割の整理短期
  • 市町を含め、48時間以内の公表に向けた事務の整理
  • 氏名公表の目的が救助対象者の絞り込みであることを周知
  • 公表終期のルールを整理
    ※捜索救助のためという公表の趣旨を踏まえ、一定期間経過後には非公表に切り替え等
  • 電話対応等動員者、電話回線、執務スペースの確保
  • 平時の訓練実施
• デジタルの活用短期
  • ナビダイヤル、ＷＥＢ受付等による電話対応の省力化検討
  • 携帯位置情報の活用
• 災害時の柔軟な住民基本台帳の確認短期
  • 平時に住民基本台帳による確認は市町でしかできないが、災害時には、県による代行確認が可能となるよう、国における検討等を要望