初動対応と検証

取組事項

発災後

• 空撮による情報収集
  • 消防防災ヘリ、県警ヘリ、自衛隊ヘリ、国交省ヘリ、他県ヘリ等
• SNS情報の収集
  • 民間サービスを通じて収集した関連情報を危機管理監室内の大型モニターでリアルタイム表示
• 衛星通信機材の調達好事例
  • 通信が途絶した避難所等への衛星携帯電話、スターリンク等の配備
• 衛星を利用した非常通信設備の活用
  • 防災行政無線（衛星系）（県、市町）
  • 衛星携帯電話（土木・農林事務所、保健福祉センター）
• 被災者データベースの構築・運用
  • 市町による広域避難者の現況把握を支援するため、被災者の現在の居所や支援の実施状況等を一元的に集約した広域被災者データベースを整備･運用

課題

• 県消防防災ヘリによる情報収集
  • 空撮機能なし
• 大量のSNS情報を整理するノウハウ不足
  • 大量に発信される情報の対処・活用ノウハウが不足
• 国､自治体､各関係機関が収集・保有する情報の把握・共有
  • 道路や孤立状況等の様々なデータを各団体ごとに収集･保有する中､全体の把握･共有が困難
  • 被災市町を超え、被災者情報を共有･活用する想定がなかった（被災者台帳の作成方法や手順が自治体ごとに異なる）
  • 被災者支援に必要な情報を支援団体等と共有できなかった
  • 保有情報のデータ規格が異なり、システム等での共有に苦慮（例えば､発災直後のインフラ被害が地図上で見える化できないなど）
• 市町の情報収集等に遅れ
  • 通信途絶、通信障害により避難所等の状況把握に遅れ
  • 避難者名簿情報のデータ化に遅れ
• 防災行政無線（衛星系）の活用
  • 一時的に固定電話が繋がりにくくなった市町役場との連絡調整に一時的に活用
• 衛星携帯電話の活用
  • 配備先（土木･農林事務所、保健福祉センター）で活用するも、台数に限りがある
  • 通信各社と連携した必要台数確保
• 衛星通信機材の確保・設置
  • 固定電話、携帯電話が不通時に備えた避難所等への配備が不十分
  • プッシュ型支援で避難所等へ多数配備したが、電源確保、ソフトアップデート、アンテナ展開などの運用ノウハウやマンパワーが必要なため、輸送･設置に時間を要した
    奥能登豪雨時の対応

    県で電波の届かない避難所の送付先リストを整備し、県主導で、通信会社に振り分けることで発災後３日間（～9/24）で整備完了

• 国､市町､関係機関等からの情報を集約し、分析･整理する機能が不足

改善の方向性

• 空撮機能を備えた県消防防災ヘリに更新（R7.４）
• デジタル・新技術の活用中長期
  • ＳＮＳ情報のより効率的な活用（他県事例）の調査
  • 市町が行う避難者名簿作成への支援（平時からマイナンバーカード等の活用による氏名等情報の名簿データ化）
  • 被災者台帳作成の支援（被災者情報（広域避難者の居所等）を共有する仕組みの活用）
  • 衛星通信機材の設置訓練
  • 漁業無線の活用
  • ドローンの活用
• 総合防災情報システムの機能強化短期
  • 国システム、県広域データ連携基盤との連携
  • 市町が行う避難者名簿作成への支援（情報入力手段の複線化）
• 衛星通信機材の確保短期
  • 衛星携帯電話、スターリンク等のプッシュ型支援での確保見込み台数の把握（国）
  • 民間事業者との連携強化（協定）
• 避難所への通信機材の配備検討【市町】
  • 衛星携帯電話、スターリンク等の配備
  • 衛星通信機材の設置・使用訓練
  • 災害レベルに応じた配備計画の作成
• 危機管理監室から危機管理部へ改組・機能強化（R7.4）
  • 各チーム、部の情報を危機管理部へ集約、本部員会議等を通じ情報共有
  • 各部・関係機関の情報を分析･整理し、適切かつ迅速な被災者支援に向けた調整を実施