初動対応と検証
INITIAL RESPONSE AND VERIFICATION
第１章『命を守る』
災害対策本部設置・運営
現地対策本部
取組事項
発災後
※下記のことから本災害では設置せず
-
本部員会議への被災市町長出席
- 第３回（1/2）から被災６市町長WEB参加好事例
-
県幹部級職員の派遣
- 被災６市町長の補佐役として、県幹部級職員を派遣（1/2）好事例
平時における取組
-
（地域防災計画）
- 被災地域及び災害の状況等に応じて設置
-
（訓練）
- 実動訓練（防災訓練）での情報伝達訓練（本部運営訓練等の図上訓練は未実施）
課題
-
県職員の市町派遣職員（リエゾン）に関する業務マニュアルなし
- 災害対応業務の理解不足
- 他県から派遣される災害マネジメント総括支援員等との連携に苦慮
-
一部の市町やリエゾンから現地対策本部があった方がよかったとの声もあった
改善の方向性
-
災害対策本部運営要綱の見直し短期
- 現地対策本部の設置の考え方、設置しない場合の対応の整理
- 災害対策本部員会議とは別に実務レベルで調整・情報共有する連絡調整会議の設定
- リエゾンの役割の明確化を含めた事前研修の実施
- 受援側での派遣職員の活用方法の検討（市町）
-
県職員への研修等中長期
- 初動対応、応援用務の理解促進
- 訓練による理解促進
- 国研修等を活用した防災に係る専門人材の育成
- 被災市町派遣を見据え、職員の災害対応力、連携調整能力の向上など
凡例
改善の方向性欄 「短期令和７～９年度対応／中長期令和１０年度以降対応」