初動対応と検証

取組事項

発災後

• 本部用務
  • 自衛隊への派遣要請（1/1、16:45）、災害救助法の適用（1/1、21:00）等
• 本部員会議の開催･運営
  • 第１回は発災２時間後に開催（18:30）（知事･一部本部員WEB出席）
  • 国現地対策本部員出席（1/1第2回～）
  • 被災市町長WEB出席（1/2第3回～）
    →一部市町から出席が負担との声も
    ※1/6まで1日2,3回、1/19まで1日1回ペース
  • 輪島市長が一時孤立、出席不可
    →1/3自衛隊ヘリで搬送
  • 国会議員、県議会議員代表１名出席好事例
  • マスコミフルオープン（ペーパーレス好事例）
  • 本部長発言は知事室政策調整課で作成
  • 本部員会議前に出席者で打ち合わせ
• 執務室設営･調整
  • 国現地対策本部603会議室
  • 実動機関は危機管理監室内
  • その他の機関は関係部局に近接して配置
  • 本部連絡員室は今回設置せず

課題

• 平時における準備・想定不足
  • 本部長等のWEB出席想定なし
  • 国現地対策本部員の県本部員会議への出席想定なし
  • 想定を超える人数の関係機関･団体からの応援
  • 一部職員の連続勤務が発生
• 県庁内外からの問い合わせや調整に苦慮
  • 問合せが危機管理監室に集中し、担当部局への振り分け等の調整業務が急増
  • 災害対応＝危機管理監室という固定観念から県庁内での振り分け調整に苦慮
• 災害対応職員用の物資備蓄の想定なし
  • 近隣のコンビニ等が地震により休業する中、各自が自宅から食料等を持参
• 災害対策本部室･執務室の機能･スペース不足
  • 国現地対策本部員、多数の支援団体の参集により執務スペースが不足
  • WEB会議の円滑な実施に係る機材不足
    （大型モニター、マイク等機材の老朽化による一時的な不具合が発生）
  • 同一の執務室やフロアで業務可能なスペースがなく、利用可能なスペースに分散した結果、国･県･実動機関等の間で情報共有に苦慮

改善の方向性

• 災害対策本部運営要綱の見直し短期
  • 業務継続計画に基づく動員者の確保
  • 組織横断チーム及び他部局動員予定者の選定
  • 幅広い関係機関の災害対策本部会議への参加に向け、WEB会議の推進
  • 災害対策本部員会議の開催頻度、出席者の検討
  • 災害対策本部員会議とは別に実務レベルで調整・情報共有する連絡調整会議の設定
  • 業務継続計画に基づく職員勤務ローテーション検討
  • 県執務スペース及び応援機関執務室配置の見直し
  • ブラインド形式を含めた定期的な訓練の実施による国・関係機関との連携推進
  • 国、国会議員、県議会議員との情報共有及び対応方針の明確化
• 災害対応職員等の物資備蓄短期
  • 食料、市町への派遣職員用寝袋等
• 災害対策本部室･執務室の機能強化･配置の検討短期
  • スペース拡充
  • 関係機関が同室、同一フロアで業務可能な執務スペースの確保・配置
  • 参集規模に応じた柔軟に変更可能な什器等の整備
  • WEB会議の円滑な実施に向けた設備整備（システム更新とあわせたモニター等整備）